えびすマートディベロッパー版お申込み

ディベロッパー版 お申込みフォーム

以下の規約をご確認の上、「同意する」ボタンを押してください。

えびすマート利用規約

(目的)

第1条

えびすマート利用規約(以降‘本規約’という)は、株式会社インターファクトリー(以降‘乙’という)が提供する EC サイト構築運用保守支援サービス「えびすマート(デベロッパー版および体験版)」(以降‘本サービス’という)の利用について定めるものとします。

(規約の範囲)

第2条

乙は本規約を定め、本規約に基づき本サービスを提供します。

(本サービスの利用者)

第3条

えびすマートサービス利用申込書、あるいは見積り書に対する発注書(以降‘利用申込書’という)のご契約者様(以降‘甲’という)は本規約を遵守して本サービスを受けるものと します。

(本規約への同意)

第4条

甲は本サービスを利用する場合、本規約に同意する必要があります。同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。乙は、以下の場合には、甲が本規約に同意したとみなすことができます。
1 甲が利用申込書を乙に提出し、乙がその申込みを承諾した場合
2 甲が利用申込書を乙に提出する前に、甲が実際に本サービスを利用した場合、乙は、甲が本サービスのご利用を開始した時点から甲が本規約に同意したとみなすことができます。

(契約期間)

第5条

甲が本サービスの体験版を利用できる有効期間は、ご利用開始日から3ヶ月間とし、期間満了の30日までに甲から申し出がない場合には契約を終了するものとします。
甲が本サービスのデベロッパー版を利用できる有効期間は、ご利用開始日から6ヶ月間とし、期間満了の30日までに甲、乙いずれからも申し出がない場合には、更に6ヶ月間、同一条件をもって自動継続するものします。

(契約作業内容)

第6条

甲はソフトウェアの運用支援(以降‘サポート’という)を乙に委託するものとし、乙はこれを引き受けるものとします。これに対して、乙は担当者(以降‘サポート担当者’という)を甲のためのサポート業務に非専従的に従事させるものとします。

(サポートの内容)

第7条

本サービスに関するサポートは以下のとおりとします。
1 基本機能に関する電話・メールでの質問受付
2 システム運用に関する電話・メールでの質問受付
3 基本機能の不具合修正対応
4 セキュリティパッチの適用
※4に関してはソフトウェア業界で一般通念となっているセキュリティーホールに対して、セキュリティー確保上必要と乙が判断した内容に限るものとします。

(サポート対象外の内容)

第8条

以下は本サービスに関するサポートからは除外し、別途個別見積もりを行い対応します。
1 オペレータ要員の教育支援
2 甲の事由によるソフトウェア使用不可能時の調査及び復旧作業
3 甲の事由による障害時のデータ復旧作業
4 法改正時等におけるシステム変更とそれに付随するプログラム変更及び操作指導
5 システム設計支援
6 プログラム改善支援
7 本サービスのカスタマイズ

(サポート時間)

第9条

乙が甲のサポートを請け合う時間は以下のとおりとします。
1 サポートを行う時間帯は原則として土、日、祭日並びに乙の定める夏期休暇、年末年始を除く平日の午前10時00分より午後6時00分までとします。(以降’平日時間’という。平日時間以外の時間帯を以降’休日時間’という。)
2 上記時間帯以外で作業を行った場合は、別途料金を請求し得るものとします。
3 出張に伴う移動時間及び出張先での待ちによる拘束時間は移動拘束時間として、別途料金を請求し得るものとします。

(データ可用性)

第10条

本サービスに甲が投入したデータについて、乙は一切保証しないものとします。

(稼働環境)

第11条

本サービスは、乙が契約・管理する IDC(インターネットデータセンター)あるいはクラウドサービスにて稼働するものとします。

(サポート協力)

第12条

甲は乙のサポート担当者がサポートを円滑に行えるよう万全を期し、以下について協力するものとします。
1 また、サポートを行う際に必要な場合は作業場所に立ち入ることを認めるものとします。
2 セキュリティー診断等、通常利用以外でサイトに高負荷を掛けることを行わないものとします。 ※事前申請を行った場合は、上記の限りではありません。

(機密保持)

第13条

乙のサポート担当者は、サポート業務を通じて知り得た甲及び導入先の業務上の機密は第三者に漏洩しないものとします。

(本サービスの更新)

第14条

本サービスの更新については以下の通りとします。 1 乙は甲に対して事前に通知することなく、本サービスを改善し、拡張し、かつさらに発展させる事を目的として、本サービスの内容・名称・ソフトウェアモジュールを追加・変更、不具合の修正を行う事ができます。
2 1を行う場合、甲にメールまたは画面による事前通知を行った上で、本サービスを一時的に停止する事ができます。
3 甲はご自身による本サービスの利用の一環として1及び2の行為について同意するものとします。

(著作権等)

第15条

甲は、本サービスのソースプログラムと実行モジュールおよび機能仕様の著作権が乙に帰属することを確認します。

(禁止事項、利用の停止)

第16条

甲は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項(以降‘禁止事項’という)を行ってはなりません。乙は、甲が禁止事項を行ったことを発見した場合には、甲に事前に通告及び勧告することなく、本サービスの利用を停止することができます。なお、乙は甲が行った禁止事項により損害を被った場合、甲に賠償をもとめることができます。
1 日本の法律に反する違法行為
2 第三者に損失または損害を与える行為
3 人権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
4 誹謗、中傷など、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
5 犯罪的行為、犯罪的行為に結び付く行為、またはそのおそれのある行為
6 本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
7 コンピュータウィルス等、有害なプログラムを本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して使用し、または提供する行為
8 本サービスの利用で知り得た、乙及び第三者の営業秘密を漏洩する行為
9 乙が公序良俗に反すると判断したサービスに利用する行為
10 事実に反する情報を提供する行為
11 第三者または乙の著作権、その他の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
12 乙が不要と判断するファイルを甲が乙の許可なく本サービスに追加する行為
※尚、乙が不要と判断したファイルは、甲に事前に通告及び勧告することなく削除できものとします。
13 本サービスを利用した、実際の電子商取引、およびそれに準ずる行為
14 本規約に違反する行為

(契約解除)

第17条

乙は甲に対して、事前に通知することなく本サービスの提供を停止することができるものとします。

(期限の利益)

第18条

甲または乙が次の各号のいずれか一つにでも該当するときは、その該当者は当然に期限の利益を失い、相手方に対する一切の債務をただちに現金をもって支払うものとし、かつ相手方は何ら催促及び事前の通知を要せず、該当者との契約の全部または一部を解除できるものとします。 1 該当者との契約による債務を履行せず、相手方が相当の期間を定めて催促してもなお履行しないとき。 2 差押え、仮差押え、仮処分または競売の申立てがあったとき、もしくは公租公課を滞納し督促を受けたとき、または保全差押えを受けたとき。 3 手形、小切手が不渡りとなったとき。 4 破産、民事再生開始または会社更生手続開始の申立てがあったとき、もしくは清算にはいったとき。 5 その他債務の履行が困難なとき、又はそのおそれがあると認められるとき。 6 第 19 条に定める禁止事項を行ったとき。

(権利の譲渡・放棄)

第19条

甲は本規約に基づくサポート委託の権利を乙の同意なしに第三者に譲渡することはできないものとします。また第 5 条で定める期間内に甲が契約の履行を放棄した場合あるいは破産、会社整理開始、会社更生手続開始、民事再生開始の申立てがあった場合、乙は受領済の保守料の返還義務を負わないものとします。

(本規約の変更)

第20条

乙は、必要あるときは甲に対する通知を行った上、本規約の内容を変更できるものとします。

(免責)

第21条

乙の甲に対する免責事項は以下のとおりとします。
1 甲が乙の承認するところなく、システムの変更または改造した場合、乙はその該当部分を含むシステム及びその該当部分が影響する範囲にある結果物に関して、サポートを拒否することができます。但し、上記の場合においてもシステム全体の保守料は変更しないものとします。
2 第 12 条の2における原因がハードウェアまたはシステム外に起因する場合において、乙はデータリカバリー等の現状復帰作業を有償にて申し受けることがあります。また、システム外に起因する障害において、乙にその復旧作業が不可能な場合は、乙はその責任を負わないものとします。
3 本サービスに関して検出された欠陥、 およびそれが原因で発生した損失や損害について、乙は一切責任を負わないものとします。
4 甲の運用に起因する個人情報の漏洩について、それが原因で発生した損失や損害について乙は一切責任を負わないものとします。
5 風水害・地震・落雷等の天災地変または、政治的もしくは社会的な不可抗力に起因する障害全般について乙はその責任を負わないものとします。

(協議)

第22条

本規約に定めのない事項につき疑義を生じたときもしくは本規約につき紛争を生じたときは、商慣習等によるほか甲・乙誠意をもって協議のうえ円満に解決するものとします。また、本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を管轄裁判所とするものとします。

以上