ECとの連携でO2Oを実現するタブレットPOSのメリット


多くの小売業では実店舗とECサイトの連携がまだまだ進んでおらず、せっかくのECサイトを実店舗の一つとして扱っているのが現状です。

しかし小売業でECとPOSの連携が実現すれば、在庫情報や顧客情報、ポイント情報を実店舗とオンラインでつなぎ、お客様との接触回数や販売機会を向上させることができます。そうなれば、お客様がほしいときにほしいモノを提供することができる「時間、場所の制限を超えた顧客本位な接客」が可能となり、売上を拡大するO2O施策を実施できます。

ECとPOSの連携を実現するには、WEBシステムベースのソフトウェアで構成されているタブレットPOSの導入が最も近道となります。

少し古いデータですが、タブレットPOSの普及は矢野経済研究所が2014年10月30日に発表した「タブレットPOS 市場に関する調査結果2014」によれば、2013年度末の段階で、8,200店舗でした。2014年度末は18,800店舗の見込みで2倍以上の伸び率であり、急激に普及しており、現代はもっと普及していると考えられます。

タブレットPOSが急速に拡大している背景の一つとして、リクルートなどの大手企業が参入してきたことが挙げられます。さらに、タブレットPOSはスマートフォンを日常的に使っている私たちにとって親しみやすいため、今後も普及していくと思われます。

それではタブレットPOSの導入にはどのようなメリットがあるのでしょうか?本日はインターファクトリーでWEBマーケティングを担当している筆者がタブレットPOS導入の5つのメリットを解説します。

タブレットPOSの国内市場は急激に成長!

まずは、下記をご覧ください。2014年度と少し古いですが、下記グラフを見ると、タブレットPOSは急激に普及していることがわかります。

◆国内タブレットPOS市場規模推移・予測(2012~2014年)

出典: 株式会社矢野経済研究所「タブレットPOS市場に関する調査結果2014」(2014年11月6日発表)

もう終了しましたが、2019年には政府主導によるキャッシュレスポイント還元事業があったため、クレジットカード決済端末の導入とともに、タブレットPOSの導入も、店舗に相当進んだことが予想され、筆者の推測ですが2020年の今年は2014年の5倍以上はタブレットPOSの導入が進んでいると推測します。

参考:事業者がすぐ理解するためのキャッシュレス・消費者還元(ポイント還元)

それでは、タブレットPOSのメリットについて順に解説してまいります。

タブレットPOSの5つのメリット

タブレットPOSには以下の5つのメリットがあります。

メリット①お客様に喜ばれる顧客本位な接客
メリット②リアルタイムに詳細な分析
メリット③クラウドの分析システムと連動
メリット④コスト削減
メリット⑤従来のPOSにはない機能

順に解説します。

メリット①お客様に喜ばれる顧客本位な接客

持ち歩けるタブレット端末の特徴を最大限に活かした接客として下記のようなものがあります。

場所にこだわらず接客できる

従来のPOSでは、商品の情報や在庫を調べる時、お客様にレジまで移動をお願いしたり、長い時間お待ちいただくことが一般的でした。タブレットPOSならお客様がいるその場ですぐに情報検索や在庫検索ができ、お客様は快適な買い物を楽しむことができます。

在庫の確認や商品バリエーションなど正確な情報を伝えられる

あなたもお店で在庫確認や色やサイズのバリエーションの確認を店員に頼んだ時、店員が確認作業にもたついて、イライラしたことはありませんか?

しかし、タブレットPOSならリアルタイムに在庫情報や商品情報を確認できます。お客様に正確な情報をすぐに伝えることができ、もし店舗に在庫がない場合でも、お客様にECサイトでの購入をすすめることができ、販売機会を逃しません。

タブレットだから、経験の少ないアルバイトでも自信をもって使える

従来のPOSでは、新人社員への研修に時間がかかりますし、アルバイトが不安なくPOSを扱えるには時間がかかりました。

しかし、タブレットPOSのインタフェースは若い世代が使い慣れているスマートフォンに似たUIですから、教育時間の短縮にもつながり、アルバイトでも操作に不安がないので、お客様の接客に時間を費やすことできるのです。

このようなメリットのおかげで、スタッフやアルバイトは積極的に接客を行うことができるようになったのです。

メリット②リアルタイムに詳細な分析

従来のPOSでは難しかったお店のデータ分析を簡単にリアルタイムで行うことができます。今まで営業時間終了後の締め作業まで待たないと分からなかった売上などの数字が、タブレットPOSではリアルタイムに各店舗の情報を把握することができます。

例えば

「本部(オーナー)が各店舗の状況をリアルタイムに把握」
「店舗間の在庫の移動」

といったことが可能になるので、タイムリーな施策が本部(オーナー)から指示することができます。また店舗スタッフも顧客からの要望があった商品がない場合に、在庫をすぐに確認したり、在庫がある他の店舗を紹介することもできます。

メリット③クラウドの分析システムと連動

従来のPOSでもクラウドシステムと連動は可能ですが、システムや統計の深い知識が必要になり誰でもできるわけではありませんでした。しかしWEBシステムベースのソフトウェアで構成されているタブレットPOSならクラウドの分析システムと連動がスムーズで、今まで見えなかった傾向を把握し、新たなマーケティング施策をスピーディーに実施できます。

スキルがあるベテランスタッフに売上面で頼ってしまうのは、小売店ではよくある課題でしたが、タブレットPOSにより詳細な分析と施策の実施が可能になり、ベテランスタッフに依存しない体制を作ることができるのです。こういった分析システムが簡単にクラウドでつなぎ込みができるのもタブレットPOSの強みです。

メリット④コスト削減

導入・月額コスト

従来のPOSは、初期費用で100万円以上もかかることがほとんどでした。またPOSのハードの入れ替えにも膨大なコストがかかりますし、カスタマイズも高額でした。

しかし、タブレットPOSでは月額1万円を切るケースも出てきていますし、初期費用無料でタブレットPOSを提供する企業もあります。またタブレット端末自体も、たった数万円のため事業の規模に合わせて端末の追加ができます。

ソフトウェアのバージョンアップ

従来のPOSはWindows95やリナックスベースのレガシーシステムのため、バージョンアップに関しても規模の大きい改修が必須で、コストも大きいものでした。しかしタブレットPOSならWEBシステムベースのソフトウェアのためバージョンアップも随時行われコストもかかりません。

タブレットPOSのシステムはASPのように時流に合わせてアップデートされるため、陳腐化することがありません。

メリット⑤従来のPOSにはない機能

従来のPOSにはなかった、顧客管理機能やスタッフの勤怠管理機能、あるいは飲食店などで、テーブルに置いてタブレットからのオーダーに対応する機能などが実装されているタブレットPOSもあります。

また、ECサイトと最初から連携しているタブレットPOSも誕生しており、小規模事業者でも、実店舗とネットの在庫管理がリアルタイムに行うことも可能になっています。

ECサイトがない、あるいは必要がない事業者でも、オンライン決済やオンライン請求書を発行することができるなど、タブレットPOSは様々な商流や事業形態に対応することができるようになっているのです。

以上がタブレットPOSのメリットでした。しかし、メリットばかりと思われるタブレットPOSですが、デメリットも存在します。それはセキュリティー面です。次にデメリットを解説します。

タブレットPOSのデメリットはセキュリティリスク

タブレットPOSの良いところは持ち運びができることですが、逆にカンタンに持っていかれてしまうリスクがあります。タブレット端末を盗まれるだけなら仕方ないと割り切れますが、一番のリスクは盗まれたタブレット端末から顧客情報、売上情報などの重要な情報が抜き出されることです。

パスワードで保護しているから大丈夫と思うかもしれませんが、お客様の接客を迅速にできるように画面を立ち上げたままのスタッフが端末を持ち歩くかもしれませんし、あるいは簡単なパスワード設定をしてしまうことも想定できます。

このような情報漏えいが起こるリスクは高くないのですが、端末が盗まれる事を前提として運用ルールを徹底する必要があります。なぜなら、個人情報漏えい問題を起こしてしまうと、事業として致命的なダメージを受けてしまうからです。

タブレットPOSとECを連携する方法は2つ

タブレットPOSとECを連携させて、店舗とECの在庫情報や商品情報を統一する方法は2つあります。

方法①タブレットPOSベンダーが提供するECカートを利用する(小規模事業者向け)

タブレットPOSベンダーが提供するECカートを利用することで、店舗とECの在庫情報や注文情報をまとめて管理することができます。しかも、これらのECシステムは個人事業主などの小規模事業者向けのサービスであるため、初期費用や月額費用が比較的低価格で始めることができます。

例えば、スクエアが提供する「Squareオンラインビジネス」は、以下のような機能があります。

✔商品登録数は無制限
✔デリバリーやテイクアウトの事前決済
✔InstagramやFacebookを活用した販売連携機能
✔実店舗との在庫・売上連携

ECカートのデザインや機能には制限がありますが、費用が少なく手軽にオンラインビジネスを始められ、しかも実店舗との在庫や売上連携できるのは大きなメリットです。「Squareオンラインビジネス」についての詳細は、下記をご覧ください。

Square オンラインビジネス

2020年は新型コロナウイルスの流行によって、世界中のあらゆる業種で人と接触しないオンラインビジネスが注目されました。

このような背景からタブレットPOSを提供するベンダー各社はECサービスやオンライン決済サービスを次々とリリースしており、今後は個人事業主などの小規模事業者であっても、気軽に実店舗とECを連携させることが可能なのです。

しかし、この方法は費用が非常に安くメリットが大きいのですが、デメリットは固有のポイント情報などの連携はできませんので、ECから実店舗に送客するためのO2O施策は難しく、むしろ実店舗顧客を、ECに送客するのに向いています。

方法②カスタマイズを行う(中・大規模事業者向け)

タブレットPOSとECシステムを連携させることで、

・在庫情報
・商品情報
・売上情報
・顧客情報
・ポイント情報

などの店舗の管理をしているデータとECをつなぎこみます。

この方法を選択する場合は、ECシステム側がASPのような手軽なシステムでは、カスタマイズすることはできません。パッケージやカスタマイズ可能なクラウドEC、あるいはフルスクラッチなどの中・大規模向けのECシステムを利用することが前提となります。

POS連携の実績があるカスタマイズ可能なクラウドEC:ebisumart

開発期間も半年~1年以上とかかり、また開発費用も数千万円~となりますが、事業年商が50億円以上の中・大規模向けの企業が、主にこの方法を選択することで、O2Oやオムニチャネル施策を実施することが可能になります。

しかし、POSとECのデータ連携は大規模開発となるため、データ連携した先に顧客にどういう付加価値を与えられるのか?どういった業務を効率化できるのか?を事前に明確にしてから開発に臨まなければなりません。

タブレットPOSは「iPad」が共通化されたプラットフォームとなる

ひと昔前までは、タブレットPOSは周辺機器と相性が悪かったり、ECとの連携には数千万円の莫大な費用が発生する状況でした。

しかし、タブレットPOSとしては「iPad」が利用されることがほとんどとなり、タブレットPOSベンダーは、iPadが普及することで、iOSのアプリ開発を行うことで、既存のアプリケーションを連携させるのが、非常にカンタンになりました。

iPadであれば、小規模事業者も、複数店舗を持つ大規模であっても導入がスムーズです。また、タブレットPOSを利用するスタッフも、iPadには馴染みがあるために、従来のPOSよりも簡単に扱うことができます。

小規模事業者でもO2OやDtoCが手軽に行える時代に!

今まではO2OやDtoCは、数千万円以上のシステム投資を行った企業のみが実施できる施策でしたが、今ではタブレットPOSベンダー各社から気軽に利用できる「タブレットPOS」と「ECカート」が提供されており、実店舗とECの連携が小規模事業者でも行える時代となりました。

しかし、O2Oは新規顧客をWEBから実店舗に送客する施策であり、小規模事業者の多くはWEB集客を苦手としています。

そういった背景からも、小規模事業者であればタブレットPOSとECを連携させた場合は、既存顧客の満足度を高めるために、実店舗の顧客をECサイトで定期販売に結び付けるなどの、リピーターになってもらう施策の方が実施しやすいはずです。

また、SNSを上手く使いフォロワーを多く囲い込むことができれば、ネットでもある程度の売上を積み上げることが可能となり、小規模事業者であってもDtoCを実施し、ネットで売上を上げることが可能です。

参考記事:担当者が必ず読むべき「DtoC」の解説と成功・失敗事例

そして、タブレットPOSとECが連携されていれば、在庫連携や売上管理が非常にスムーズとなるのです。

最後に

本日は小売業においてのタブレットPOS導入のメリットを紹介しました。タブレットPOSを導入すればECサイトと実店舗を連携し売上を向上させることができます。しかしO2Oの本質は単なる売上アップにあるのではなく、お客様の利便性向上による顧客満足度の追及です。

なぜなら、どんな時代であっても顧客満足度を追及する企業が、売上を伸ばせないはずはないからです。そして今までは実店舗に来店していた顧客も、ECと連携させることにより、より利便性を高めることが可能となっています。

コロナ禍により、あらゆる業界においてオンラインを利用する人が増えてきました。タブレットPOSを導入するなら、ECとの連携を行い、顧客の利便性を追求してみるべきです。


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