デジタルトランスフォーメーション(DX)をECのプロが徹底解説


デジタルトランスフォーメーション(以下 DX)とは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念を指し、ウメオ大学(スウェーデン)の教授によって提唱されました。

日本国内においても、多くの経営者がDXの重要性を認識していますが、技術面の老朽化、システム面の肥大化・複雑化・ブラックボックス化により、レガシーシステムとなったITシステムがDXの足かせとなっています。

この老朽化・複雑化したレガシーシステムを刷新し、ビッグデータなどのデータを利活用できるプラットフォームを利用することで、新たなビジネスモデルを創出し、企業の競争優位性を高めることがDXを実現していく上で重要であるとされています。

近年、日本企業において、このレガシーシステムを刷新せずにいることが大きな危機として問題提起されています。経済産業省が発行する「DXレポート」によると、仮にレガシーシステムのまま残存した場合、2025年以降、毎年最大12兆円(現在の3倍)の経済損失になると言われています

しかし、DXを実現するのは容易ではありません。なぜなら、IT人材の不足やベンダー企業に依存した開発体制などの大きな問題があるからです。本日は、インターファクトリーでWEBマーケティングを担当している筆者が、経済産業省の「DXレポート~IT システム『2025 年の崖』の克服と DX の本格的な展開~」を基に、DXについて詳しく解説いたします。

出典:DXレポート~IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開~経済産業省

ビッグデータを活用した「第4次産業革命」こそが今後のビジネス飛躍に必要

以下は内閣府のホームページからの引用です。

ICTの発達により、様々な経済活動等を逐一データ化し、そうしたビッグデータを、インターネット等を通じて集約した上で分析・活用することにより、新たな経済価値が生まれている。また、AIにビッグデータを与えることにより、単なる情報解析だけでなく、複雑な判断を伴う労働やサービスの機械による提供が可能となるとともに、様々な社会問題等の解決に資することが期待されている。

出典:「日本経済2016-2017 第2章 新たな産業変化への対応(第1節)」(内閣府)

第4次産業革命はすでに始まっています。海外では2013年から小売業界で、本格的にビッグデータを用いて売上を伸ばしている企業が存在します。以下は、「NISSENデジタルハブ」で紹介されている、ビッグデータを活用した海外企業の事例です。

ビッグデータを活用した5つの海外事例

ビッグデータを活用して、ビジネスで利益を上げるとはどのようなものなのかを把握するために事例を見てみましょう。

事例①イギリスのスーパーマーケットチェーン(Tesco)

・3800万人の会員データ(内、1600万人がアクティブユーザー)と、天候データ、売上データを併せて解析し、在庫の効率化・発注業務の効率化
・デジタルサイネージの広告を見る顧客の性別や年齢を解析し、同性同年代がよく購入する商品の広告を提供

事例②アメリカの高級ファッションデパート(Nordstorm)

・リアル店舗とオンラインショップの在庫データを統合
・オンラインショップを閲覧した顧客が来店した場合、顧客のオンラインでの操作内容を店員へ通知
・ビッグデータ解析による、顧客へのリコメンド

事例③アメリカのオフィス用品を扱う小売チェーン(Staples)

・既存店舗の販売実績、立地属性を解析し、最適な出店候補地の選定
・様々なデバイスでの注文を可能にし、顧客にシームレスな注文インターフェースを提供
・発注データをビッグデータとして蓄積

事例④ヨーロッパ最大のファッションオンラインショップ(Otto)

・SNS、モバイル、WEBを横断的に解析し、自社ブランドの認知度、顧客の嗜好、購買傾向の変化をリアルタイムに把握
・購入履歴、天気情報を解析し、余剰在庫の削減、商品の配送速度の向上

事例⑤中国平安保険グループの保険アプリ

・オンラインの活用により、病院の待ち時間を改善
・病院に行くべきか、オンラインで医師に相談
・病院単位ではなく医師単位で診察予約
・これらのデータを持つ中国平安保険グループが、顧客の状況を把握した上で保険のセールスを行う

これら5つの事例の詳細は、以下のリンク先のメディアで紹介されているので、あわせてお読みください。

事例引用元:ビッグデータ活用事例4選【海外編】NISSENデジタルハブ

事例引用元:中国・平安保険のアプリ「好医生」とは- デジタルがリアルを包み込むってどういうこと?第3回biBit Blog

このように、第4次産業革命というと、大げさに聞こえるかもしれませんが、既に海外では、AIやビッグデータを活用した新しいビジネスソリューションが続々と誕生しており、売上をさらに拡大させているのです。

海外事例のように、AIを活用したり、店舗とオンラインを横断的にデータのやり取りができるのは、経営層が早い段階でDXの推進を意識して、AIやWEBなどのソリューションとデータ連携できるプラットフォームを既に構築していたからです。

レガシーシステムのままでは、データ構造やデジタルアーキテクチャーが全く異なるため、AIによるビッグデータ解析やオンラインと実店舗のデータ連携は非常に難しいのです。その理由を次に解説いたします。

データ収集ができないレガシーシステムでは、AIを利用した最新ビジネスモデルを構築できない!

下記のグラフをご覧ください。日本では約8割の企業がいまだにレガシーシステムを利用しているために、データの利活用が進まず、最新のITを利用したビジネスモデルを構築しづらい状況にあります。

また、下記をご覧ください。経営者の約7割が、レガシーシステムが自社のデジタル化の足かせとなっていると答えています。

さまざまなデータを活用するためには、抽出したデータを分析しやすいように加工し、AIや解析ツールで分析する必要がありますが、レガシーシステムを利用していると、以下の理由でデータの利活用が非常に困難になります。

◆レガシーシステムを利用していると、データの利活用が難しい主な理由

✔システムがブラックボックス化しており、データ抽出が困難
✔データ抽出コストの増大
✔分析ソフトやツールで利用できるデータ形式に変換できない
✔データがリアルタイムに抽出できない
✔データ抽出の際にデータ不備になってしまう

このような理由から、レガシーシステムはビッグデータのためのプラットフォームにはなり得ないのです。では、次に、IT人材の不足について解説いたします。

国内でIT人材不足が深刻化!DXを担うITエンジニアが枯渇する!

以下の図は、経済産業省がIT人材の需要と供給の差(需給ギャップ)の推移を試算したものです。2018年の時点でIT人材が22.0万人不足しており、このまま改善されなければ、2030年には約45万人(中位シナリオの場合)不足するという試算が出ています。
今後、IT人材の需要は著しく増えていくのに対し、少子高齢化や人口減少などが原因で、先端IT技術を活用できるエンジニアの供給数は年々減少し、ギャップがますます広がってしまうのです。

◆IT人材需給に関する試算結果

出典:「IT人材需給に関する調査」(経済産業省

少子高齢化が進んだわが国では、どんな産業であっても今後は生産性を爆発的に向上させる必要があり、IT人材は欠かせません。

こうした状況を踏まえ、『未来投資戦略 2017(平成29年6月9日 閣議決定)』において、第4次産業革命下で求められる人材の必要性・喫緊性を明確化するため、経済産業省、厚生労働省、文部科学省等が連携して IT 人材需給を把握する仕組みを早期に構築することとされた。

出典:「IT人材需給に関する調査」(経済産業省

上記のように、政府と各省が連携して、IT人材不足の問題に取り組んでいます。例えば文部科学省では「小学校プログラミング教育」の必修化、経済産業省では「第四次産業革命スキル習得講座(Reスキル講座)認定制度」を創設し、厚生労働省と連携して社会人のスキルアップを支援しています。

参考:小学校プログラミング教育の手引(文部科学省)第四次産業革命スキル習得講座認定制度(経済産業省)

それでもIT人材の需要増に追い付いていないのが現状です。そして、生産性を下げる深刻な事態がもう一つあります。それは、少ないIT人材の多くが「レガシーシステム」の保守・運用に割かれている点です。次に解説します。

既存システムの維持運営費高騰により、新規ビジネスに参入できない!

下記グラフをご覧ください。こちらは企業の「ランザビジネス」予算の割合を示したグラフです。ランザビジネスとは、現行ビジネスの維持・運営のために割り当てられるIT予算のことを指します。

◆「現行ビジネスの維持・運営(ランザビジネス)」予算の割合・現状

出典:「企業IT動向調査2019」(一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会

このグラフによると、驚くべきことに2017年度では35.9%の企業が、IT予算の90%以上をランザビジネスに割り当てており、しかもその比率は2018年度には39.9%に上昇しています。つまり、本来ならば新規ビジネスやIT技術の開発に投資するべき人材や予算を既存ビジネス、つまり「レガシーシステム」の保守や運用に割り当てていると考えられるのです。

さらに下記グラフをご覧ください。

◆レガシーシステムが存在することによるリスク・課題

国内企業では、当時システムを開発してきた担当者の退職などが理由で、技術やノウハウを失い、レガシーシステムがブラックボックス化してしまうという状況が起きています。
さらに、システムの保守・運用が属人的となっており、他の担当者へ引き継ぎを行うことが非常に難しく、開発担当者が退職することで、ますますクラウドなどの新しいシステムにリニューアルすることが困難になります。

レガシーシステムを使い続けると、既存ビジネスへの保守・管理費用が増えるばかりでなく、IT人材がクラウド技術や、アプリ開発などの新しいビジネスへ挑戦しづらくなる土台を作っており、もはや企業単位ではなく、国内の産業全体で、新しいIT技術を習得しづらいサイクルが出来ているのです。

日本ではユーザー企業に所属するITエンジニアが少ない

まずは、下記のグラフをご覧ください。

◆ベンダー企業とユーザー企業に存在するIT人材の割合

日本では、ITエンジニアはIT企業に所属することがほとんどですが、欧米ではIT企業以外(ユーザー企業)に多く所属していることが分かります。つまり、日本企業は自社システムの開発・運用をベンダー企業に依存している状況が非常に多いのです。

自社システムの開発・運用をベンダー企業に依存している場合、以下のような問題が考えられます。

✔自社にITのノウハウやスキルが蓄積されない
✔意図と異なるものが納品され、不要な機能が完成してしまう
✔テストで不備が発生し、差し戻しが発生してしまう
✔自社の責任意識が希薄化し、理想のシステムが完成しにくい
✔ベンダー企業から提案がなければ最新の技術を利用できない
✔システムのブラックボックス化

欧米では、ユーザー企業にITエンジニアが所属しているため、自社システムを頻繁にアップデートすることができ、社内メンバーにノウハウを引き継ぎやすい環境があります。しかし、日本企業では、ユーザー企業がベンダー企業に要件定義から丸投げし、依存度が非常に高いので、レガシーシステムを生みやすい体制になってしまっているのです。

「2025年の崖」DXを行わず、このままにしておけば最大12兆円/年の経済損失に!

このまま、複雑化、老朽化、ブラックボックス化したレガシーシステムを放置しておくと、2025年までに予想されるIT人材の減少やサポート終了などによるリスクの高まりなどに伴い、国内の経済損失は2025年以降、最大12兆円/年にのぼる可能性があると、経済産業省のレポートは述べています。この損失額は現在の約3倍の値です。それだけではありません。AIやビッグデータを活用した最新のデジタルビジネスを創造することもできなくなり、デジタル敗者となってしまいます。

このような問題をレポートの中では「2025年の崖」と呼んでおり、わが国が抱える危機的状況を端的に表しています。そうならないためにも、今こそ既存システムのレガシーを抱える企業はDXに着手しなくてはなりません

DXのためのシステム刷新は、再レガシーを生む!まずは経営戦略を立てる!

DXを急ぐあまりに、レガシーシステムを刷新すること自体を目的にしてしまうと、DXにつながらないシステムが出来上がってしまい、再レガシー化が起こる可能性があります。なぜなら、DXを短期的なシステムの刷新と捉えれば、本来使わない機能に対して、運用・保守費用を払うことになり、それらを支払い続けることは技術的負債となるからです。

そうならないためにも、レガシーシステムを刷新する前に、

✔どのような市場で
✔どのようなデータを集めて
✔どのようなビジネスモデルを構築するのか?

といった経営戦略をどのように新しいシステムに反映させるのかをあらかじめ示しておかなければなりません。そのためには、経営者や事業部門、情報システム部門など、DXに関わる全ての部門の担当者が同じ認識を共有しておくことが必要になるのです。

事業部ごとに異なるシステムを一つにまとめる場合は、経営者の強い意識が必要!

例えば大企業では、事業部ごとに異なるシステムを利用している場合があります。事業部ごとにみると、最適化されているシステムですが、企業全体からみると、経営効率が悪い場合も少なくありません。そこで、システムを統合するために、全社からの横断的なプロジェクトが立ち上がりますが、各部門からの反対が強く、システム統合を進めることは、非常に大変なことでしょう。

筆者が聞いた話では、新しいシステムをある部門に導入するプロジェクトを任された担当者が、その部門の執行役員の強い反対に遭い、プロジェクト遂行に苦労した、ということがあったそうです。

円滑に新しいシステム導入を進めるには、経営層がDXを推進するための「ビジョン」と「コミットメント」を掲げることが重要です。経営者の中にはITに弱く、システムに関することはCIOが担当することもありますが、さまざまな障壁を打破するためにも、経営者自らが、DXへの危機意識を強く持たないといけません。

ウォーターフォール開発よりアジャイル開発!最初から完璧なシステムを求めるのではなく、素早く開発を行うべき!

アジャイル開発とは2000年代に生まれたシステムやソフトウェア開発における開発手法の一つです。簡単に説明をすると、「要件定義→設計→開発→テスト」といった開発工程を「機能単位」の小さなサイクルで繰り返し、素早くシステムをリリースすることを指します。

メリットとしては、リリースした機能はそれぞれ独立しているため、先の状況変化に対応しやすいという点です。また、仮に不具合が発覚した場合に戻る工数が少ないため、時間やコストを抑えながら、ユーザーのニーズに最大限応えることができます。

アジャイル開発が主流になる前は、ウォータフォール開発が広く採用されていました。これは、システム開発の開始時に、要件定義や設計を全て細かく決めた後、開発に取り掛かる手法です。「要件定義→設計→開発→テスト→運用」の開発工程を「すべての機能において」行っていくため、工程を戻すことや変更することが難しく、途中の変化に弱い開発手法とされています。

つまり、従来のウォーターフォール開発では、将来生まれるビジネスモデルの変化や最新の技術に対応することが難しく、レガシーシステムを生み出している大きな要因の一つなのです。

さまざまな状況の変化に対応しながら開発を進めていくアジャイル開発を取り入れていくには、ユーザー企業とベンダー企業間で柔軟な契約形態が必要です。プロジェクトの失敗を全てベンダー企業に求めるような関係では、アジャイル開発を採用するのは困難です。

わが国にはリリース時から完璧なシステムを求める風潮がありますが、ウォーターフォール開発はグローバル視点ではすでに時代遅れの開発手法となっており、完璧ではない前提でスピード感をもってリリースし、トライアル・アンド・エラーを繰り返しながら、完成させていくという、根本的な発想の転換が必要になっています。

DXは小さくはじめる!4象限に仕分けをして、変更の多い機能はクラウドを利用する!

経済産業省のDXレポートでも以下のように提案されていますが、レガシーシステムを下記の4象限に仕分けをして、システムの再構築を行うことが提案されています。

◆情報資産の現状を分析・評価、仕分けの実施イメージ

機能ごとに4象限(案)で評価し、今後のシステム再構築をプランニングする

A:頻繁に変更が発生する機能はクラウド上で再構築
B:変更されたり、新たに必要な機能は適宜クラウドへ追加
C:肥大化したシステムの中に不要な機能があれば廃棄
D:あまり更新が発生しない機能は塩漬け

このように、まずはレガシーシステムの中にある機能をA~Dの4つに分けて、変更の発生頻度が高い機能はクラウド上で再構築を行い、先の変化に柔軟に対応できるシステムを構築します。そして、不要な機能やビジネスに寄与していない機能があれば、廃棄することで、システムの複雑性を下げていきます。

機能単位でクラウドサービスを選択するメリット

例えば、頻繁に変更が発生する機能として「ECサービス」があります。ECの分野では、ビッグデータを活用した最新の広告サービスと連携させたり、実店舗とECを連携させるオムニチャネル施策を実施するなど、企業のシステムの中でも最も変更の大きい機能の一つです。

これをフルスクラッチで自社開発を行えば、リリース時には最適なシステムであっても、3~5年後には、システムが陳腐化する恐れがあります。ECの世界は特に時代のはやり廃りが激しい業界であるため、機能や決済方法なども次々に新しいサービスが生まれており、企業は競合と差をつけるために日々対応する必要があります。

しかし、カスタマイズが可能なクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」などのクラウドサービスを利用すれば

✔最新の決済方法と連携
✔インフラ・セキュリティは自動で最適化
✔時流に合ったマーケティングに対応

ができるため、自社の運用業務負荷が下がり、売上を上げるための新しい施策に集中することができます。また、自社開発を行いながら迅速にECサイトを改修したい場合も、クラウドのメリットを受けながらAPIを利用することで独自の開発もすることが可能です。

クラウドにはAWSのようなIaaS,PaaSなどのサーバーインフラから、ebisumartのようにECを提供するSaaSのサービスまで、あらゆるものがありますが、DXを行うポイントとして「変更が激しい分野」においてはクラウドを上手く利用し、システムの保守・管理のリソースを減らしていくことにあります。

DXにおいては単に、メインフレームやスクラッチのシステムをクラウド環境に移すことではないので、経営戦略を最大化できるクラウドサービスを選びます。

例えば、独自の機能や高いセキュリティ基準が必要な場合は、プライベートクラウドを選び、独自の要素が少ない機能に関してはパブリッククラウドや、SaaSのシステムを利用し、人員やワークロードを削減します。

また、システムをクラウド化する際に「現状の運用と違うから使えない」という意見を聞くことがあります。この発想は根本的に間違っており、現在使っているシステムをそのままクラウド化できるわけではありません

クラウドサービスは、さまざまな機能を多くのユーザーが利用できるように開発されています。当然、クラウドサービスを利用する企業によっては、現在の運用に合わない点も出てくるでしょう。

合わないからクラウドサービスを使わないのではなく、ある程度は現状の運用をシステム側に合わせていくことが、将来的なシステムコストの削減と業務の効率化につながります。この発想がないとDXに取り残されていくということを理解しておく必要があります。

DXは大変困難だが、レガシーシステムの刷新に成功した企業には大きなビジネスチャンスが待つ!

DXを推進するのは、容易ではありません。しかし、レガシーシステムを刷新し、ビッグデータを活用した最新のビジネスモデルを構築できれば、競合会社に先駆けて大きな利益を生み出すことができます。

経済産業省のレポートによると、2025年までに日本の企業がDXに成功した場合、2030年にはデジタル技術を活用した新しいビジネスモデルにより実質GDP130兆円の上積みを実現すると算出されています。

逆にDXに着手しなければ、毎年最大12兆円の経済損失を抱え込み、増加するデータを活用しきれずにDXを実現できず、デジタル競争に生き残ることはできません。DXは大変なプロジェクトです。まずは経営者がDXに理解を示し、そして新しいビジネスモデルを作り上げ、経営戦略に活用することが第一歩となるでしょう。

アパレル業界で進む二極化!コロナ禍でDXの機運が高まった!

日本企業はコロナ禍において大きな経済的損害も受けました。しかし、アパレル業界でECサイトの売上上位の企業はいずれも「実店舗」と「WEB」の会員データを統合しており、そのデータを軸としたマーケティングを展開することで、顧客の囲い込み施策を積極的に行うことで、コロナ禍でも売上を堅持しております。

・アパレル業界では、ECの管理や運営を簡単にするツールやソリューションの利用が進み業務効率化が進んだ
・業務効率化により、マーチャンダイジングサイクルを短くし、販売機会を増やし売上が拡大
・会員データの有効利用により、CRMを実施し、ユーザーにあわせたマーケティングを実施

そのため、上記に消極的だったアパレルブランドでは、従来の店舗ビジネスに依存したビジネスモデルになっていたために、コロナ禍においては、苦戦を強いられております。下記のレポートでは、コロナ禍においてアパレル大手が売上の回復させるには、DXへの投資が必要と主張されております。

コロナ禍で露呈した大手アパレル4社の深刻度 小島健輔リポート

コロナは日本経済に大きなダメージを与えましたが、それとともにDXの機運も高まるキッカケとなりました。今後、日本企業を復活させるためにも、DXにより、柔軟な顧客データ基盤を構築し、ビジネスモデルを展開させなくていく必要があるでしょう。


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