事業者がECサイトを構築する際に、利用できる3つのIT補助金


2021年5月現在、世界では依然として、新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。日本国内では、3度目の緊急事態宣言が発令され、飲食や旅行業界は大きな経済的ダメージを受けています。

国内企業は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、これまで一般的だった、対面で行う接客や商談から、非対面ビジネスやリモートで完結する業務フローへの転換を余儀なくされており、ECサイトやクラウドなどのITツールを導入して、新しいビジネスモデルに対応することが求められています。

そのため、国や各自治体では、ECサイトを含むITの導入によるビジネスモデルの転換や業務効率化のための補助金制度を用意しており、筆者が調べた限りでは、以下の3つの補助金が挙げられます。

①事業再構築補助金
②IT導入補助金
③各自治体が提供するIT補助金

もし、これからECサイトの構築を考えている場合は、これらの補助金が支給される対象となるかを一度確認するべきです。特に、①事業再構築補助金の対象となれば、数百万円から数千万円の補助金が支給される可能性があるからです。

しかし、これらの補助金の申請スケジュールには締切があり、申請を行う場合は余裕をもって申請を行う必要があります。いずれの補助金も令和3年度においては、複数回公募を行っているので、補助金の申請を検討している場合は、速やかに申請要件を確認しましょう。

本日はインターファクトリーでマーケティングを担当している筆者が、3つのIT補助金について詳しく解説します。

※当記事では、補助金制度についてなるべく分かりやすく解説するよう努めていますが、制度・スケジュールの変更や、制度に対する解釈のズレ、説明不足がないとは言い切れません。必ず、経済産業省や各自治体が提供する情報を確認し、当記事は参考や目安程度に留めておいてください。
掲載している情報の正確性について万全を期しておりますが、その内容について保証するものではありません

この記事で紹介している表やスケジュールなどは全て、2021年5月7日時点での下記補助金のホームページからの引用となります。

引用元:「事業再構築補助金」(経済産業省)、「IT導入補助金2021(サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト)

コロナ禍に利用できる、ECサイト構築などに対する補助金は3つ

コロナ禍の現在、ECサイトの構築を含めたIT導入に使える補助金は下記の3つです。

①事業再構築補助金
②IT導入補助金
③各自治体が提供するIT補助金

補助金の額が最も大きいのは、①の事業再構築補助金ですが、補助額が大きい分、事業・業態転換や新事業展開などの思い切った事業再構築が対象となり、細かな要件に該当しなければ、採択(審査を通過し、補助金の対象となること)されません。

①事業再構築補助金に比べると、②や③のIT導入補助金は、一般的に「ITツールを導入することによる、事業者の業務効率化・売上アップのサポート」を目的としており、補助額は小さいですが、申請へのハードルも低いです。

ここで注意すべき点として、これらの全ての補助金は、1事業(事業者ではなく事業の単位)に対して、複数の補助金を受けることはできない、という点です。

(2)本補助事業と同一の内容で国(独立行政法人を含む)から他の補助金、助成金等の交付を重複して受けることは出来ない。

IT導入補助金2021「公募要領(P21)」より引用

自社や事業の規模感、課題、補助金の趣旨などを踏まえて、自社に最も合う補助金を選ぶべきです。単に補助額の大小で選ぶべきではありません。それでは、一つずつ解説していきます。

①事業再構築補助金

この補助金は、単なるITツールの導入や、ECサイト・WEBを構築するための補助金ではありませんポストコロナ・ウィズコロナ時代に合わせて、新分野展開、業態展開、事業・業種転換などを行う中小企業を支援するための補助金です。そのため、他のIT導入補助金よりも補助額が大きく、事業計画によっては最大1億円(※一部企業への特別枠)の補助金が受けられる可能性があります。

当然ですが、この補助金は「コロナの影響を受けている」事業者が対象であり、新型コロナウイルス感染症の影響によらない売上の減少は、対象外です。例えば、コロナ後に売上が減っていても、単なる経営手法の問題によるものであれば、この補助金を受け取ることはできません

それでは、この事業再構築補助金の活用イメージ集からオンライン事業・ECサイトに関する事例を抜粋し、ご紹介します。

◆飲食業での活用事例(業態転換)

◆小売業での活用事例(業態転換)

引用元:事業再構築補助金の概要「10.事業再構築の事例」(中小企業庁)

このように、今まで対面ビジネスを行っていた事業者が、新型コロナウイルスの影響で、思い切ってITを活用し、オンラインビジネスに事業や業態を転換するケースが補助金の支給対象となります。そういう意味では、ECサイト導入は、対面ビジネスからの脱却を代表する新しいソリューションと考えることができるのです。

もちろん、この補助金は事業計画の実現性を強く求められます。特別枠では、実施後の5年間、年次報告書の提出を求められ、当初の目的に達しない場合は、補助額の一部返金を求められる場合もあります。

②IT導入補助金

一方、②IT導入補助金とは、必ずしも事業・業種転換や業態転換などを求められているわけではなく、ITツールの導入により、業務効率化・売上アップをサポートすることを目的とした補助金です。そのため、補助金額は最大450万円と、①事業再構築補助金と比較すると、小規模なものです。

この②IT導入補助金は、コロナ禍になる以前から提供されている制度でしたが、新型コロナウイルス感染症の流行により、通常枠とは別に、「特別枠」が新設されました。

特別枠は、「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」というもので、ポストコロナ・ウィズコロナ時代に向け、労働生産性の向上とともに、感染リスク防止策としての業務の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者に対する制度であり、通常枠よりも補助率を引き上げて、優先的に支援されます

特に「低感染リスク型ビジネスモデル枠」は、非対面ビジネスモデルのECサイトを構築する場合も対象※となります。※電子決済を必須にするなど、複数の条件があります。

この制度の特徴は、ITツール導入元の中小企業・小規模事業者だけでなく、導入する「ITベンダー・サービス事業者」も登録申請を行う必要があるため、IT導入支援事業者と共同して申請・手続きを行わなければなりません。

③各自治体が提供するIT補助金

最後に、全国の自治体が独自に提供しているものが、③各自治体が提供するIT補助金です。例えば、千葉市では、以下のようなIT補助金が用意されています。

「ICT活用生産性向上支援事業」公益財団法人千葉市産業振興財団(千葉県千葉市)

千葉市の場合は、市内の中小企業が、働き方改革や生産性向上、企業価値の向上を目的として、ICT導入をする場合、最大300万円の補助金が支援されます。

こちらも、②と同様、「業務効率化」などを趣旨とした補助金ですが、ICTを活用した大規模の業務効率化や事業転換を目的とした枠が用意されています。審査の中で、業務転換や変革を目的としたECサイトの導入をしっかりと説明することができれば、採択される可能性は十分にあります。

このように、各自治体でも、IT補助金が用意されているため、まずは事業拠点を置く自治体のホームページを検索してみましょう。

それでは、全国の事業者が対象である「①事業再構築補助金」と「②IT導入補助金」に戻り、概要を詳しく解説していきます。

①事業再構築補助金の解説についてはこちらをクリック

②IT導入補助金の解説についてはこちらをクリック

①事業再構築補助金の対象は「中小企業」か「中堅企業」

まず、「事業再構築補助金」の対象は以下の規模の企業に限られますので、資本金が10億円超の大企業は該当せず、補助金を申請することはできません

事業再構築補助金の対象企業

・中小企業
・中堅企業

下記に、中小企業と中堅企業の範囲をまとめます。

◆中小企業の範囲

製造業その他: 資本金3億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業: 資本金1億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
小売業: 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業: 資本金5千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
【注1】 大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。
【注2】 確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、中小企業ではなく、中堅企業として支援の対象となります。
【注3】 企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」第2条第1項が規定する「中小企業者」や、収益事業を行う一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等も支援の対象です。

◆中堅企業の範囲

中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社

中堅企業という表現だと「小さそうな企業が対象なのか?」と思われるかもしれませんが、資本金10億円未満が対象なので、一般的な感覚だと、ある程度名の知れた会社も、中堅企業に該当することが多いはずです。

引用元:事業再構築補助金の概要「3.中小企業の範囲、中堅企業の範囲」(中小企業庁)
参考資料:令和二年度第三次補正事業再構築補助金「公募要領」(第1回)P6

事業再構築補助金には「通常枠」と「特別枠」がある

事業再構築補助金には、通常枠と特別枠があり、特別枠は3種類あります。

対象企業 補助額 補助率
中小企業 通常枠 100万円~6,000万円 2/3
卒業枠(400社限定の特別枠) 6,000万円超~1億円 2/3
中堅企業 通常枠 100万円~8,000万円 1/2
グローバルV字回復枠(100社限定の特別枠) 8,000万円超~1億円 1/2

なお、枠には通常枠以外の特別枠が3つ用意されており、より多くの補助金を受け取ることができる枠です。

◆特別枠①「卒業枠」

400社限定。事業計画期間内に、

①組織再編
②新規設備投資
③グローバル展開

のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

◆特別枠②「グローバルV字回復枠」

100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

① 直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
② 補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加達成を見込む事業計画を策定すること。
③ グローバル展開を果たす事業であること。

◆特別枠③「緊急事態宣言特別枠」

この特別枠は、上記の表には掲載しておらず、令和3年の緊急事態宣言により深刻な影響を受けた中小企業のための「緊急事態宣言特別枠」であり、下記の図の通り、補助率が高くなっているのが特徴です。

従業員数 補助金額 補助率
5人以下 100万円~500万円 中小企業:3/4
中堅企業:2/3
6~20人 100万円~1,000万円
21人以上 100万円~1,500万円

「特別枠」には採択件数に制限がありますが、不採択となった場合も、「通常枠」で再審査されます。また、一定の加点措置を受けて再審査されるため、その他の事業者に比べて、通常枠で採択される可能性が高くなります。

3つの主要な申請要件

まず事業再構築補助金の主要な申請要件を把握しておきましょう。

要件1:売上が減っている

申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

前述のとおり、この事業再構築補助金はコロナ禍によって、売上が下がっている事業者が対象となります。そのため、経営手法による売上減は対象となりませんのでご注意ください。

要件2:事業再構築に取り組む

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

例えば、今まで店舗事業において、顧客と対面ビジネスが中心だった事業者は、ECサイトやアプリを構築・導入することで、新しいビジネスモデルを取り入れることが前提となっています。

要件3:認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

事業再構築に係る事業計画認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

この要件は非常に分かりにくいのですが「認定経営革新等支援機関」とは、以下が該当します。

◆認定経営革新等支援機関の例

・税理士
・公認会計士・監査法人
・中小企業診断士
・金融機関(銀行・信用金庫)

※及び、上記に準ずるもの等。また認定されていなくてもこれに該当するケースがあり、詳しくは下記のリンクをご覧ください。

参考資料:「認定経営革新等支援機関等の一覧(令和2年11月30日時点)」(中小企業庁)
参考:「認定経営革新等支援機関」(中小企業庁)

つまり、上記の「認定経営革新等支援機関」に該当する方と、一緒に事業計画を策定しなくてなりません。まずは、顧問の税理士に相談して、その税理士が対応できない場合に、認定経営革新等支援機関を探してみるのが良いでしょう。

補助対象経費

補助金の性質上、全ての経費が対象になるわけではありません。例えば、人件費や車両購入費、あるいは商品の原材料費などは対象になりません。詳しくは下記資料をご覧ください。

引用元:事業再構築補助金の概要「4.補助対象経費」(中小企業庁)

補助金支払までのプロセス「補助金は後払い!先に自社で費用を支払う必要あり」

当補助金に限らず、国から提供されている多くの補助金は「後払い」が基本です。ですから、事業のために支払う費用は、いったん自社で賄う(金融機関からの援助を含む)必要があります。

下記をご覧ください。

図を見てもらうと分かる通り、補助金の支払いは事業者により支出を確認した後に支払われます。また、補助金を受け取った後も、5年間は経営状況等の年次報告が必要となり、補助金で購入した設備の厳格な管理が求められます。

なお、特別枠では、当初予定している成長を達成できなかった場合、状況に鑑みて、補助金の一部返還が求められる場合があります。当然、不正・不当行為があった場合も、補助金の返還が求められ、法令に基づく罰則が適用される可能性があります。

スケジュール:令和3年で4回程度予定されている!

第一回公募は既に締め切られていますが、今後もさらに4回程度の公募を予定しています。詳しくは、下記の経済産業省の事業再構築補助金のホームページで確認してください。

参考:事業再構築補助金事務局ホームページ(中小企業庁)

【第一回公募】
公募開始:令和3年3月26日(金)
申請受付:令和3年4月15日(木)
応募締切:令和3年5月7日(金)18時(延長後)

【第二回公募(予定)】
公募開始:令和3年5月10日頃
応募締切:7月上旬

事業再構築補助金の3つの注意点

注意点①定款の変更

この補助金の支給を受けることになり、業種転換、事業転換などを実行する場合は、法人の定款を変更する必要があります。しかし、これは採択後でも問題ありません。

注意点②ITベンダーを迅速に選定する

事業者がITベンダーを選定する場合は、十分な時間をかけて、数社からの提案やコンペを行い、選定していく方法が一般的です。しかし、事業再構築補助金の申請スケジュールには期限があるため、早い段階で、ITベンダーを選定し、補助金を使う前提で話を進める必要があります。

補助金の種類は違いますが、以前、政府の補助金申請を検討されていたお客様に、限られたスケジュールの中で、サイトリリースまでの対応のスピード感と標準機能の豊富さを評価いただき、弊社サービス「ebisumart」を採用いただく事例がございました。それだけ、スピードが重要となるのです。

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注意点③事業が異なれば、1事業者で複数の申請ができる

もし、1事業者において、内容が異なる別の事業がある場合は、それぞれの事業において、事業再構築補助金を申請することが可能です。

なお、これ以外にも多くの疑問点などあると思いますが、下記のFAQが非常に参考になるので、一読ください。

事業再構築補助金に関するよくあるお問合せ(経済産業省)

②IT導入補助金

IT導入補助金はもともと、IT導入による業務効率化のための補助金でした。それが下記表のA・B類型に該当します。さらに、ポストコロナ・ウィズコロナ時代に対応するため、中小企業や小規模事業者が、テレワーク導入などの業務非対面化を支援するために、新たに追加されたものが、C・D類型です。

IT補助金は主に4種で、ECサイト構築が対象となるのは、特別枠のC類D類

この補助金の枠はA・B類型の通常枠とC・D類型の特別枠に分かれています。

◆通常枠(A・B類型)

==>企業のIT促進による業務効率化が目的

◆特別枠:低感染リスク型ビジネス枠(C・D類型)

==>ポストコロナ時代に向けて、業務の非対面化の促進が目的

まず、下記のIT導入補助金のITツール登録要領によると、ECサイトを導入する場合は、C類とD類が補助対象となります。

引用元:ITツール登録要領(サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局)

「ITツール登録要領」9ページによると、ECサイト制作のためには、以下のような条件があります。

・対人接触の機会を低減するような業務の非対面化への取り組みであること
・電子決済機能(クレジットカード・デビットカード・キャリア決済等)が実装されていなければならない
・ECサイトには安全性を向上させるセキュリティ対策が施されていなければならない
・新たにECサイトを制作する場合が対象(既存HPをリニューアルして、ECサイト機能を追加した場合は、新規導入した部分のみ対象。デザインリニューアルのみは対象外)
・モールの出店は新規のみ
・実績報告の際、BtoB-ECサイトのようなクローズドサイトはテストIDとパスワードの提出が必要
・契約前に制作・着手されたものは対象外

ECサイトといっても、全てが対象となるわけではありませんので、条件をしっかり事前に確認しましょう。

◆補助対象比較表

補助額や、要件の表の引用です。ECサイトの構築を目的とする補助金申請については、下記表のオレンジ色のC・D類をご覧ください。

通常枠 低感染リスクビジネス枠
種類 A類型 B類型 C類型-1 C類型-2 D類型
補助金申請額 30万~150万円未満 150万~450万円以下 30万~300万円未満 300万~450万円以下 30万~150万円以下
補助率 1/2以内 2/3以内
プロセス数※1 1以上 4以上 2以上
ツール要件(目的)※2 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。(当該要件はC・D類型においても前提条件) 複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするもの テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするもの
賃上げ目標※3 加点 必須 加点 必須 加点
補助対象 ソフトウェア費
導入関連費等
ハードウェア
レンタル費用
×

A・B・C-1・C-2・D類型のうちいずれか1類型のみ申請可能。
1:「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。
2:ツール要件(目的)について、詳しくは下記の公募要領をご確認ください。
3:賃上げ目標について、詳しくは下記の公募要領をご確認ください。

※上記は大まかな相違点の抜粋のため、詳しくは下記をご確認ください。

参考:IT導入補助金2021「公募要領(低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D 類型))」P3※令和3(2021年)4月14日改定(サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局)

IT導入補助金の手続き

IT導入補助金の申請・手続きは「事業再構築補助金」に比べれば、ずいぶんシンプルです。下記をご覧ください。

ここで気を付けないといけない点は、ITベンダー側でも「IT導入支援事業者」への登録が必要となることです。補助金により導入を検討しているITツールがあれば、まずは先方にIT導入補助金について聞いてみることがスタートとなります。

そして、IT導入補助金も事業再構築補助金と同様に、後払いとなりますので、最初にかかる費用は全て自社で賄う必要があります。

IT導入補助金のスケジュールは1期と2期がある!

IT導入補助金は、今のところ2次募集までが予定されています。

◆1次締切スケジュール

締切日:令和3年5月14日(金)17:00 予定
交付決定日:令和3年6月15日(火)予定

◆2次締切スケジュール

締切日:令和3年7月中 予定
交付決定日:令和3年8月中 予定

※これらのスケジュールは、当記事を作成した時点の情報のため、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

IT補助金2021:事業スケジュール

補助金制度を活用して、ECサイトを検討している方へ

本日は、ECサイトを構築する場合に利用できる補助金について、解説しました。

もし、国や自治体の補助金を活用してECサイトを構築する場合は、実績のある弊社サービス「ebisumart」もご検討いただければと思います。各補助金には、それぞれの申請スケジュールがあり、ECベンダーの選定や補助金申請までのスピードが重要です。そのため、ゼロから作るスクラッチのECシステムでは非常に時間がかかり、補助金申請には向きません。

弊社は、クラウドベースのECサイトでありながら、パッケージのECシステムと同じように個別カスタマイズが可能であり、中・大規模以上のEC事業者に支持されており650社に導入した多くの実績がございます。詳しくは下記ホームページよりご覧ください。

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※当記事では、補助金制度についてなるべく分かりやすく解説するよう努めていますが、制度・スケジュールの変更や、制度に対する解釈のズレ、説明不足がないとは言い切れません。必ず、経済産業省や各自治体が提供する情報を確認し、当記事は参考や目安程度に留めておいてください。
掲載している情報の正確性について万全を期しておりますが、その内容について保証するものではありません


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ABOUTこの記事をかいた人

forUSERS株式会社 代表。 株式会社インターファクトリーのWebマーケティングシニアアドバイザーとして、ebisumartやECマーケティングの支援、多数セミナーでの講演を行う。