プロが業界の実態を暴露!ファクタリングの意味や仕組みを徹底解説


「ファクタリング」とは、企業が持っている売掛金を買い取って現金化するサービスです。サービスを受ける企業にとっては、手数料を支払う代わりに売掛金をすぐに現金化することが可能で、資金繰りを安定させることが出来ますので、銀行の融資では間に合わない場合や、運転資金の繋ぎが必要な場合等でメリットがあるサービスになります。

しかし一方で、ファクタリング会社には、資金繰りの弱い中小企業の足元を見て10~20%の高い手数料を取るファクタリング事業者も存在し、ファクタリングサービスを受ける場合は、信用力のあるファクタリング事業者選びが重要になってきます。

なぜなら、ファクタリング業界には銀行における「銀行法」や貸金業における「貸金業法」の様に、サービスのルールや金利等を定めたルールが無いため、ファクタリング会社の信用力が最も重要になるのです。

本日はebisumartでマーケティングを担当している筆者が、ファクタリングについて解説いたします。この記事を最後までご一読いただければ、正しいファクタリング事業者を選ぶコツを身につけることができます。

3分で解る!ファクタリングの意味と必要性の図解!

ファクタリングの意味や必要性を理解するには、ファクタリング契約がない通常の取引と、ファクタリングを使った取引の例を比べてみるのが一番です。下記をご覧ください。

◆通常の商取引(ファクタリング契約無し)の例

ファクタリング契約がない通常の取引では、商品やサービスを提供して、その代金を請求するために、取引先企業に請求書や手形を発行します。これが売掛金となりますが、売掛金の支払い(入金)は通常1~2ヵ月後の支払いになることがほとんどであり、企業はすぐに現金を手に入れることができないのです。

極端な話ですが、中小企業の場合、現金がすぐに手に入らないとPL(損益計算書)上は黒字でも、運転資金が手元に無いため、企業はオフィス家賃や社員の給料などの支払いをすることができず、倒産してしまうことが実際にあります(これを黒字倒産と言います)。

金利の安い銀行から資金調達できれば一番良いのですが、中小企業には、なかなか銀行もお金を貸してくれませんし、銀行融資には相当の手間と時間がかかるので、急に資金需要が発生した時に対応ができないのです。

◆ファクタリング契約をした場合の例

このように、ファクタリング会社とファクタリング契約を結べば、手数料が2~10%取られますが、売掛金をすぐに現金にすることができるため、資金繰りが安定します。資金に余裕がない小規模企業やスタートアップには、喜ばれる仕組みなのです。ファクタリング会社からの入金は、ファクタリング契約締結後、3~10日間程度が目安になります。

また、ファクタリングは資金繰りが不安定な小規模企業だけが利用するサービスではありません。資金にある程度の余裕がある企業もファクタリングを利用します。それには2つの理由があります。

ファクタリングを使う理由①銀行の「貸し剥がし」が怖いから、資金調達先をなるべく多様化したい!

年商が10億円を超える企業になると、地銀やメガバンクからの融資も受けやすく、銀行側も積極的に資金を融資してくれます。しかし、もしリーマンショックのような不景気に世の中が突入すると、銀行は優良企業に対しても、新規融資を渋ったり、融資額の減額を迫ったり、あるいは返済期限前に、資金の回収を積極的に行います。これを貸し剥がしといいます。

特にリーマンショック時は、様々な企業が銀行による「貸し剥がし」を経験していることから、企業経営者は、銀行だけに頼らずに、資金調達先を多様化することで企業経営を長期的に安定させたいのです。こういった事情から、銀行の融資を受けられる優良企業であっても、ファクタリングは資金調達先の選択肢の一つとして選ばれているのが実情なのです。

また後で説明しますが、ファクタリングは銀行融資と比べて「時間」と「手間」がかかりません。

ファクタリングを使う理由②ファクタリング契約による売掛金保証とは?

ファクタリングとは、企業からファクタリング会社への売掛金(債権)の譲渡になります。下記の図をご覧ください。

このように、急に取引先が倒産や不渡りを出しても、事前にファクタリング契約を結んでいれば、取引先の経営状況に関わらず、ファクタリング事業者から売掛金をすでに入金されているので、リスクが軽減されます。このようなメリットのため、取引先が多い大手企業でも、ファクタリングを利用する企業は多いのです。

なぜなら、ファクタリング事業者に手数料は数%取られますが、それよりも1社が倒産される被害の方が大きいというケースもあるため、大企業でもファクタリングをリスクヘッジの一環として利用するケースがあるのです。

それではファクタリングの概要を理解したところで、もう少し具体的なファクタリングがよく利用される業界の事例を見てみましょう。

6つの具体例で知る!ファクタリングがよく利用されるケース!

では、具体的に6つのファクタリングを利用した具体例をご覧ください。

事例①製造業がファクタリングを利用したケース

業界:製造業
売掛金規模(月):120万円
用途:取引先から入金される前に、次の注文が入ったため、部品を作るための資材や人件費が必要。ファクタリングを利用し、売掛金をすぐに現金化し、運転資金に充てている。

事例②スタートアップ企業がファクタリングを利用したケース

業界:インターネット業界
売掛金規模(月):500万円
用途:新しいインターネットサービスを展開しているが、資金に余裕も無く、銀行からも借り入れできない。ファクタリングを利用し、売掛金をすぐに現金化し、運転資金に充てている。

事例③SES(システムエンジニアリングサービス)がファクタリングを利用したケース

業界:IT業界
売掛金規模(月):5,000万円
用途:大規模のシステム開発案件の受諾開発を受けたが、支払いサイトが2ヵ月のため、エンジニアへの給与などの資金ギャップが発生するため、ファクタリングを利用した。

事例④建設業がファクタリングを利用したケース

業界:建設業界
売掛金規模(月):7,000万円
用途:工事発注元のデベロッパーからの売掛金の回収には非常に時間がかかるため、ファクタリングを利用して早く現金化し、従業員の給与等の運転資金に使った。

事例⑤人材派遣業がファクタリングを利用したケース

業界:人材派遣業界
売掛金規模(月):5,000万円
用途:事業拡大中で、運転資金が不足しがちだった。銀行以外の借入先としてファクタリング事業者から運転資金を調達した。

事例⑥アパレルの卸業がファクタリングを利用したケース

業界:アパレル業界
売掛金規模(月):6,000万円
用途:メインバンクの銀行の借入額の上限に達したため、資金調達先としてファクタリングを利用した。

ファクタリングが利用されやすいケースの「資金ギャップ」とは?

資金ギャップが発生しやすい業態の会社には、ファクタリングがよく使われます。下記の図をご覧ください。

◆資金ギャップが発生する仕組みの一例

取引先から入ってくる売掛金の入金は2ヵ月後ですが、作業を行った社員やパートナー会社への支払いは1ヵ月後の場合に、資金ギャップが発生します。このギャップを埋めるために、企業は運転資金の調達をしなくてはなりませんが、銀行はすぐにお金を貸してはくれません。

こういった資金ギャップが発生する場合に、売掛金(債権)を譲渡する形のファクタリングが企業に重宝されるのです。

ファクタリングを他の資金調達方法と比較して理解する!

ファクタリングの資金調達が目的であれば、他の資金調達方法とメリット・デメリットを比較してみましょう。下記の表をご覧ください。ここでは銀行融資増資と比較します。

◆企業の資金調達法比較「銀行融資」「増資」「ファクタリング」

「銀行融資」は手間も時間もかかる!

企業が運転資金を得るためにはいろんな方法がありますが、代表的なものは銀行融資です。しかし表を見てもらえれば、わかりますが、銀行の審査を通すためには、厳しい審査があり、様々な書類の提出だけではなく事業計画書の作成を求められ、融資を得るまで一苦労です。さらに担保や保証人が必要な場合が多いのが特徴です。

とにかく、時間と手間がかかるのが特徴なのです。

「増資」による資金調達はカンタンではない!

増資には、公募増資や株主割当、第三者割当増資など様々な形がありますが、カンタンに説明すれば、資金を得る代わりに、企業の株を受け渡す資金調達方法です。増資を受けることができれば、資金を自由に使えますし、返済の義務もありません。

しかし、増資を受ける行為は、出資をしてもらうということですから、出資を受けるには、会社の現状から将来性、ビジョンあるいは経営者の人柄まで見られますから、この方法からの資金調達はカンタンではありません。

他の方法と比べても「ファクタリング」による資金調達は手間と時間がからない!

一方でファクタリングの場合は、自社が保有する売掛金をファクタリング事業者に譲渡する債権譲渡の形のため、審査期間が短く、さらに担保や保証人が不要です。デメリットである手数料は2~10%であり、決して安くはありませんが、急な資金需要や、銀行からお金を借りづらいシチュエーションに力を発揮する資金調達方法なのです。

取引先とファクタリング契約をしたいが、取引先は嫌がらないか?

手数料がかかりますが、確実に素早く売掛金を現金化できるファクタリングは、銀行借り入れだけに頼りたくない企業や、売掛金を多くもっている会社にとって非常に有益なソリューションですが、実際に、あなたの会社がファクタリング契約を取引先に持ち掛けてみると、「取引先が嫌がる」のではないかと心配されますよね?

しかし、取引先が100社以上もある企業の場合、おおよそ1~3社はファクタリング契約を結んでいることが多く、取引先側にとってもファクタリングはイレギュラーケースの契約にはなりますが、珍しくはないといった印象になるはずです。

まず、ここで覚えていただきたいのは、ファクタリングには3社間のファクタリングと2社間のファクタリングがあり、ファクタリング契約のほとんど取引先にファクタリングを秘密にできる「2社間ファクタリング」なのです。

取引先に内緒で結べる2社間のファクタリングとは?

まずは、下記の図をご覧ください。

2社間のファクタリングとは、自社とファクタリング会社で債権(売掛金)をファクタリング会社に譲渡する「ファクタリング契約」を結びます。(集金代行業務委託契約を結ぶファクタリング会社もありますが、必須ではありません。)

契約後、ファクタリング会社からすぐに、手数料分が引かれた売掛金分の金額が入金されますが、後日、取引先から売掛金が入金された場合は、売掛金は自社ではなくファクタリング会社のものであり、売掛金をそのままファクタリング会社に振り込まなくてはなりません。

2社間の最大のメリットは、取引先に「ファクタリング契約を知られないで済む」という点ですが、その分手数料は3社間のファクタリング契約より手数料は高くなりますが、ファクタリングでは2社間が一般的であり、取引先を含めた3社間ファクタリング契約は全契約数の1割未満で、稀なケースなのです。

「取引先との契約書の1文(債権譲渡禁止特約)」がファクタリング契約を結ぶ上での一番の障壁に!

2社間ファクタリングをする上で、企業にとって一番大変なことが、取引先との契約書の条項です。おそらく下記のような1文がほとんどのケースで入っているでしょう。売掛金額の大きいシステム開発には絶対に入っている条項です。

・債権譲渡禁止特約

これの意味するところは、売掛金を第三者に譲渡してはいけないという条項なのです。つまりファクタリングも該当します。取引先との契約書にこの条項があれば、取引先に黙って2社間のファクタリングを行うのは違法行為となりますので、まずは取引先との契約書を確認してみましょう。

ではなぜ、このような条項があるのでしょうか?

例えば、あなたの会社が運転資金を得るために、反社会組織に売掛金を譲渡したとしましょう。そして、あなたの会社が倒産しました。そうなると、反社会的組織は、なんの事情も知らない取引先にいきなりやってきて売掛金の取り立てを行うケースが過去にあったのです。これらを防止するために、この条項を契約書に設けるのが一般的となりました。

また、考えたくはないですが、最悪自社が倒産になることも想定すると、ファクタリング事業者選びは、信用のできる企業でなくてはなりません。

話を戻しますが、ファクタリング契約を結びには「債権譲渡禁止特約」を契約書から削除してもらう必要があります。しかし、これがカンタンではないのです。

債権譲渡禁止特約の条項削除を取引先に提案する

この条項を取引先との契約書で削除できるか?できないか?によりファクタリングの契約が結べるかが決まるといっても過言ではありません。しかし、この条項を消すのはカンタンではありません。

なぜなら取引先に、この条項の削除をストレートに打診してみると、取引先は勘ぐります。

取引先「ひょっとして、この会社は資金繰り厳しいんじゃないの??」

このように疑われると、取引先から仕事の契約解除を求められる可能性もあるのです。そうなっては大変です。そうならないためにも、この提案は、担当者の交渉能力が問われます。なぜならば、ファクタリングをしたい企業の多くが取引先との間で、この条項の削除に失敗しており、この点が一番重要になるのです。

そのため、この点は、真摯な対応が必要になります。例えば、以下のような交渉例です。

◆条項を外すための交渉例

担当者「当社の財務状況は極めて健全ですが、資金調達先の多様化を進めております。当社の財務諸表を開示いたしますので、ご心配ありません」

など、取引先を心配させない交渉が必要になってきます。(売掛金を譲渡するファクタリング企業が銀行系や上場企業の場合、その会社名を取引先に明かす方法もありますが、その場合は2社間ファクタリングよりも、手数料がより安い3社間ファクタリングが可能になるでしょう。)

ファクタリング事業者の4つのタイプ

ファクタリング事業者にはいろんなタイプの事業者がありますが、ここでは多くあるファクタリング会社を4つに分けて説明いたします。

◆ファクタリング事業者の比較表

タイプ①大手銀行や地方銀行系列

銀行や、その系列のファクタリング事業者。信用力や財務力が抜群ですが、銀行同様に審査に時間がかかり過ぎる点と、債権(売掛金)の規模が1億円以上でないと、契約できない場合があり、審査基準がとても厳しく中小企業では取り合ってくれません。年間売上数十億円規模の事業者であっても、審査が通らないケースがあります。

しかし、ファクタリング契約を結ぶことができれば、最も手数料が安いというメリットがあります。

タイプ②上場企業やその系列

上場企業ということもあり、信用力や財務力は銀行に次ぐものがあります。タイプ①に比べれば審査も早く、審査基準も緩めです。売掛金の規模は500万円~1億円くらいをメインターゲットにしているため、500万円以下の小口の債権では審査が通らない場合もあります。

財務力があるため資金調達力が高く、タイプ①には手数料では勝てないものの、タイプ③よりは手数料は安くなり、会社の信用力も高く、このタイプのファクタリング事業者と契約できればベストです。

タイプ③未上場系ノンバンク

このタイプから資金を調達する時は、慎重にファクタリング事業者を選定する必要があります。なぜなら企業の足元を見て、10%を超える高い手数料を取る事例が、このタイプには実際に存在するからです。

しかし、残念ながらファクタリング業界には貸金業法のような法律はないので、10%以上の手数料も違法には当たらず、手数料が高いファクタリング業者には用心する必要があります。

タイプ④業界特化型(建設業など)

業界に特化したファクタリング会社です。例えば建設業などは、売掛金の入金までに2~3ヵ月もかかることは珍しいことではなく、もともと工事受注側は、給与や機材の手配のため多額な運転資金が必要でたファクタリングの高いニーズがあったため、業界に特化したファクタリング会社が存在いたします。

ファクタリングの手数料は2~10%程度が目安だが、ファクタリング事業者のホームページの手数料だけでファクタリング事業者を選ぶ意味がない理由とは?

さて、利便性が高いファクタリングの利用ですが、気になるのが手数料だと思います。

手数料の目安はザックリですが、2%~10%程度になりますが、手数料相場はあってないようなもので、ホームページでは安い手数料を訴求しているファクタリング会社が多いのですが、実はその手数料を参考にしても無意味です。

なぜなら、通常ファクタリング契約には1社1社に審査があり、自社・取引先の規模・業界によって、手数料は変わってくるのが当たり前であり、ホームページで訴求している手数料は実は全く参考になりません。そればかりか、資金に困っている会社の足元を見て、10%~20%超の極めて高い手数料を取るファクタリング事業者もいるのです。

なぜなら、このファクタリング業界には、決まったルールがない業界であり、銀行には銀行法があり、消費者金融には貸金業法で、金利に限度が設けられておりますが、ファクタリング業界にはそういった手数料の限度額を制限する法令はありません。したがって、悪意のあるファクタリング会社が横行しているのが実態なのです。

また、貸金業法の改正により、上限金利が15%(2010年6月18日に施行)に下げられたため、高利の事業者金融などを生業としていた人達が金利で儲けられなくなったため、そういった事業者がファクタリング業界に転身しているのも、この業界の不透明性を助長しています。

ですから、ファクタリング会社選びで、最も重要なのは、ファクタリング事業者の「信用力」と「財務力」です。そしてファクタリング事業者の財務力は実は手数料と密接に関係しているのです。

ファクタリング事業者の財務力が手数料と密接に関係する理由!

なぜ、ファクタリング事業者の財務力が、手数料と関係するのでしょうか?

そもそもファクタリング事業者は売掛金を買うための資金をどこから得ているのでしょうか?銀行や上場企業には、もともと資金力が豊富ですが、未上場系ノンバンクのファクタリング事業者はそうはいきません。

未上場系ノンバンクのファクタリング事業者も、実はノンバンクから資金を調達していることが多いのです。ノンバンクは銀行と違って金利は高く、年利7%以上となります。そうなるとファクタリング事業者は儲けを出すために、それより高い手数料で、貸し出す必要があり、このような仕組みで未上場系ノンバンクのファクタリング手数料が高くなるのです。

ですから、ファクタリング事業者を探すなら、絶対に「会社の規模」「財務力」がより大きい方が良いのです。

ファクタリングを利用する!審査の書類にどんなものが必要なのか?

ファクタリング事業者によって、必要な書類は異なりますが、どの事業者でもおおよそ必須とされる書類を紹介いたします。基本的に譲渡する売掛金に関する書類が必要となります。

◆ファクタリング契約に必要な書類

※以下の書類のコピーをファクタリング事業者に提供します。

①契約書
②発注書、見積書、納品書、検収書等、
③請求書、及び請求書にに対する証票
④銀行通帳
⑤登記簿謄本
⑥印鑑証明書

※③の証票とは、請求書を裏付けるもので、例えば人材派遣会社の請求書ならば、勤務実態があるのか、勤務実態表を見て、請求書が架空のものではない裏をとります。

ファクタリングの注意点

注意点①取引先との契約書に「債権譲渡禁止特約」はあるか?

既存の取引先の契約をファクタリング契約に置き換える場合は、契約書をよく見てみましょう。もしその契約書に「債権譲渡を禁止」する旨が書かれていれば、ファクタリング契約をそのままでは結ぶことができないため、取引先と交渉する必要があります。

注意点②ファクタリング手数料が10%を超えていないか?

ファクタリングは、業界のルールとなる法律がないため手数料はケースバイケースになりますが、手数料が10%以上になる場合は、ファクタリング会社を疑ってみる必要があります。

信用力のある、銀行系や上場系のファクタリング会社では、このような高い手数料をとることは絶対にありません。業界特化型には20%を超える手数料をとる会社もあるので、一度金利の安い、銀行系や上場系のファクタリング事業者に相談してみましょう。

注意点③ファクタリング事業者のホームページはあるか?ホームページに社長や社員の顔が出ているか?

怪しいファクタリング事業者の特徴は、ホームページがなかったり、あるいはホームページに社長や社員の写真が全くないなどは気をつけましょう。ある程度の規模の会社には必ずホームページがありますので、必ず確認してください。

3つのタイプから選ぶ!あなたの会社に最適なファクタリング事業者は?

それでは最後に、この記事を読んでいるあなたの会社に合うファクタリング事業者を選んで見てください。

◆タイプ①年間の売掛金累計が100億円以上

==>メガバンクが行っているファクタリングサービス

◆タイプ②年間の売掛金累計が3億円から100億円以上

==>GMOペイメントゲートウェイ等の上場系のファクタリングサービス

GMOペイメントゲートウェイが提供するファクタリング「GMO BtoB 早払いサービス」

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◆タイプ③年間の売掛金累計が3億円未満

==>未上場系ノンバンクのファクタリング事業者

なお、タイプ③の場合も、特に財務力が重要になってきますので、会社の規模がなるべく大きい会社を選ぶのがポイントです。また業界特化型のファクタリング事業者は、売掛金が3億円~100億円以上まで対応していますが、一度、タイプ①~③に問い合わせみて、現在のファクタリング手数料と比べてみると良いでしょう。


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