GtoCが今後普及する理由とGtoCシステム構築の3つのポイント


取引の関係性を表す言葉で「BtoC」や「BtoB」はよく耳にしますが「GtoC(ジートゥーシー)」という言葉はあまり聞いたことがないのではないでしょうか?ここで表す「G」はGovernmentで政府・自治体を指しますので、GtoCとは「政府(自治体)から一般消費者」にモノやサービスを提供することです。例えば「ふるさと納税」がGtoCに該当します。

GtoCとは、政府や自治体が私たち一般消費者(住民)の申請に対してインターネットを通じてサービスを提供するものです。

今までは、手続きのために区役所や市役所に足を運んで、窓口での手続きを行っていましたが、GtoCが普及することでオンラインサービスからの手続きができるようになります。GtoCが進むと、生活が便利になるだけでなく、国全体の大幅な経費削減につなげることが可能となります。

本日は、GtoCの事例とGtoCのシステム構築時のポイントをebisumartでマーケティングを担当している筆者が詳しく解説いたします。

GtoCが注目されている背景は「デジタルファースト法」が施行されたこと!

GtoCが注目されている背景は、2019年5月に行政手続きを原則、電子申請に統一する「デジタルファースト法」が国会で可決され成立したことによります(デジタル手続き法とも呼ばれます)。

デジタルファースト法とは、日常生活の例を挙げると、引っ越しに伴う「住民票の移転手続き」「ガスや水道の契約変更」インターネットから全ての手続きを可能とし、また今後は相続・死亡の申請もインターネット上で完結できることを目指す法律です。

つまり、目的はIT技術を利用し行政サービスの簡素化、効率化を進めることであり、国、地方公共団体、民間事業者、国民その他の者があらゆる活動において情報通信技術の便益を享受できる社会の実現を目指したものであります。

出典:「デジタル手続法(令和元年5月31日公布)の概要」首相官邸ホームページ

国は自治体に対し、このような行政手続きを原則デジタルで行うように努力義務を課したものが、この法律の骨子となっています。

また消費者向けだけでなく、GtoB(Government to Business)という事業者向けの手続きに対しても「各省庁」は、デジタルファースト法に基づき各種届け出をオンライン化にする検討が始まっています。例えば法人の開業に伴う申請や食品衛生責任者の申請などもオンライン化が検討されています。

この法案の施行により、各自治体がIT技術やECサイトを利用したサービスを普及させることが見込まれるため、GtoCという形が注目されているのです。それではGtoCの3つの事例を紹介してまいります。

3つのGtoC事例「①ふるさと納税」「②さとふる」「③マイナポータル」

GtoC事例①「ふるさと納税」

すでに多くの自治体がインターネット経由でふるさと納税の受付を開始しています。CMなどで目にすることも多くなり、節税対策で利用者も年々増加傾向です。平成30年度のふるさと納税は、全国合計2,322万件で5,127億円の実績となっており、前年度比は1.4倍と大きく伸長しています。

◆ふるさと納税の市場規模

出典:「ふるさと納税に関する現況調査結果の概要」総務省ホームページ

ただし、この成長率の伸びはいくつかの自治体が「換金性の高いプリペイドカード」「高額返礼品」を返礼品にしていたため、想定以上の寄付を集めた影響も大きいです。

参考記事:「泉佐野市、12月も交付税もらえず 多額のふるさと納税で」日本経済新聞

GtoC事例②ふるさと納税のポータルサイト「さとふる」

画像引用先:「さとふる」

事例①と重複しますが、民間が仲介した形のふるさと納税のポータルサイトの「さとふる」の事例を紹介します。ソフトバンクグループが運営する「さとふる」は全国の自治体と提携している、ふるさと納税のポータルサイトです。ソフトバンクグループは民間企業ですが「さとふる」が自治体と納税者を仲介する仕組みとなっております。

「さとふる」で注文が入ると、自治体と地域事業者(返礼品製造者)に同時に注文情報が伝わります。従来の紙やFAXで行っていた煩雑な手続きを、「さとふる」というECサイトを介して自動化しています。これにより自治体も納税者も手続きの簡素化が実現したのです。

このような場(ECサイト)を提供する代わりに「さとふる」は仲介手数料として売上の約1割※を得る仕組みになっております。「さとふる」の仕組みや実現にいたる苦労については下記のインタビュー記事がよくまとまっているので、GtoCのビジネスモデルに関心のある方は必ず一読してください。

※参考記事:【ビジネスのつぼ】ソフトバンクグループ「さとふる」SankeiBiz

つまり「さとふる」を介してGtoCが実現しているのです。今後は「さとふる」のようにITやECのノウハウのある企業が自治体と連携したビジネスモデルが増えてくるのは間違いなく、すでに楽天市場やau Wowma!(KDDI)もふるさと納税ビジネスに参加しております。

GtoC事例③政府主体の行政手続きポータルサイト「マイナポータル」

画像引用先:マイナポータル

マイナポータルとは、子育てや介護などの行政手続きがWebで可能なサイトです。また社会保険料の納付状況の確認、e-Taxなど他のWebサイトとログイン連携も可能になるポータルサイトです。

マイナポータルの利用には「マイナンバーカード」が必要になります。構想としては、外部サイトでマイナンバーとパスワードを入力しマイナポータルにログイン連携し、本人認証を行うものです。まだ利用できるサービスは限定的ですが、順次拡大していく計画となっております。

しかし「マイナポータル」の認知度が低く、まだまだ普及しているとは言えない状況です。そしてマイナンバーカード自体の交付枚数が全国で1,823万枚(日本の全人口の14.3%※)であり、マイナポータルの普及にはマイナンバーカードの普及が前提となります。

出典:「マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について(令和元年11月1日現在)」総務省ホームページ

また、今後マイナポータルでは以下のようなサービスが開始される予定です。

パスポートの申請

2024年よりインターネット申請が開始予定となっております。手続きにかかる手数料をクレジットカード決済で支払い、宅配で交付といった構想を元に準備が進められています。

確定申告の際の医療費控除

2021年度から「マイナポータル」を使って確定申告に必要な、医療費控除オンライン申請が可能になる予定です。

こういった、利用率の高いサービスをマイナポータルで実現することにより、マイナポータル及びマイナンバーカードの利用率を高めることが期待されています。

政府・自治体がGtoCでオンラインサービスのシステム構築を行うために絶対必要な3つのポイント

各省庁や全国の自治体は、今後「デジタルファースト法」の施行を受けて自治体サービスのオンライン化を検討せざるを得ません。では、GtoCのオンラインサービスを構築するにあたり、どのようなポイントが必要になるのでしょうか?そこには一般の通販サイトとは異なる、自治体ならではの重要なポイントが3つあります。

◆GtoCのオンラインサービスのシステム構築の3つのポイント

ポイント①マイナポータルとの外部連携
ポイント②安心性・セキュリティ
ポイント③システム構築後のカスタマイズ性

ポイント①マイナポータルとの外部連携

自治体のサービスは、通販サイトのようにユーザーが入力した住所と名前で購入商品を届けるビジネスではなく、確実に個人を特定しひも付け申請内容をチェックする必要があります。

またデジタルファースト法の骨子の一つに「ワンスオンリー」という定義があり、ワンスオンリーとは「一度提出した情報は、二度提出することを不要とする」ことにあり、これを実現させる必要があります。

つまり自治体がGtoCのオンラインサービスを構築する場合は、マイナンバー連携ができる「マイナポータル」との連携を検討する必要があるのです。

ポイント②安心性・セキュリティ

今まで窓口で行っていた手続きがオンラインになると、利用者は24時間365日のサービス提供を期待しますし、アクセスが集中する時間帯であっても安定してサイトを稼働させる必要があります。

例えば、ふるさと納税は通年受付をしていますが、年末に集中(特に大晦日に集中)しますので、ふるさと納税では大量アクセスにも耐えられるシステムが必要です。

また、セキュリティに関しても重要な個人情報を扱う自治体は、ハッカーやウイルスなどの脅威からシステムを防御しないといけません。セキュリティ対策とはサイト構築時に対策をしたら終わりではなく、絶えず最新のセキュリティ対策を行いシステムを更新し続ける必要があります。

そのためGtoCの要件を満たすだけのオンラインシステムの構築だけでなく、セキュリティに関しても信頼がおけるシステムを選定する必要があります。この点は一般の通販の会社も同様に重要ではありますが、特に自治体は個人情報を大量に扱うことから、セキュリティをより強固にしなくてはなりません。

ポイント③システム構築後のカスタマイズ性

GtoCは今後、本格化するサービス形態であるために、法律の改定やユーザーの要望の拡大など情勢が変わることが前提になります。そのために最初に構築したシステムをベースにして、追加要件に対応が可能なカスタマイズ性があるシステムである必要があります。

「ふるさと納税」のようなECサイトであれば、カスタマイズ可能なクラウドのECシステムをベースにGtoCサイトを構築する

上記3つのポイントを踏まえて「ふるさと納税」のような自治体向けのECサイトをゼロからフルスクラッチのECシステムで作ると、要件を満たすサイトを構築することができますが費用と工数がずいぶんとかかります。

またフルスクラッチのECシステムのデメリットはシステムが陳腐化することにあり、せっかく作ったGtoCのECサイトを構築しても5年程度でシステムを入れ替える可能性もあり、ECシステムのリニューアルは費用面や人的リソースにおいても自治体には大きな負担になります。

一方で、カスタマイズできるクラウドのECシステムをベースにGtoCサイトを構築することで、最初からECサイトの機能が実装されているシステムをベースに構築するため、フルスクラッチに比べて費用と工数を大幅に抑えることができます。
しかも、クラウドシステムは陳腐化することがないので、一度導入すればセキュリティ対策やシステム更新が自動で行われます。

GtoCサイトの構築をご検討の際は、ふるさと納税のシステム導入事例のあるクラウドECシステムのebisumartもご検討ください。

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