【2019年版】スマホ決済大手6社比較!各社の強みとは?

日本では2012年頃からサービスが開始されたスマートフォンに小さな機器(クレジットカードを読み取る)を連携させてスマートフォン決済、いわゆる「スマホ決済(モバイル決済)」の導入が急激に増えています。特に2018年12月からPayPayの100億円キャッシュバックキャンペーンが、わずか10日で終了するなど大きく話題になりました。

スマホ決済の導入が増えている背景には、下記のような理由があります。

1:導入の手軽さ
2:手数料の安さ
3:入金の早さ
4:政府のキャッシュレス化への後押し
5:キャッシバック目的のユーザー増加

導入する事業者にとってもデメリットらしい、デメリットはないため、今後も導入する事業者は増えつづけるでしょう。日本では大手6社がこの市場でサービスを展開しており、手数料もほぼ横並びです。ではどのような点に注目してスマホ決済の会社を決めるべきでしょうか?

本日はインターファクトリーでWEBマーケティングを担当している筆者が各社の強みを紹介しつつ「スマホ決済」について解説いたします。

スマホ決済サービスの大手6社を徹底サービス比較!

各社の手数料は、まずQRコード決済を展開している「PayPay」と「LINE Pay」が期間限定ですが手数料が無料であり、導入する事業者は全くコストがかかりません。

上記2社以外の従来からスマホ決済を行っている事業者では手数料は、ほぼ横並びで大差はありませんが、対応する決済方法や、入金タイミングなど各社毎に強みは異なります。あなたの会社にあった決済サービスが把握できるように各社を詳しく解説します。

PayPayは一番注目されているスマホ決済!キャッシバックを利用して顧客に訴求!

PayPayは後発のスマホ決済事業者ですが、2018年12月に行った20%キャッシバックキャンペーンが、大々的にメディアに取り上げられました。しかも、家電量販店のビックカメラがPayPayを導入していたために、高額家電商品でも20%のキャッシュバック対象となったために、反響を呼びレジには長い行列ができました。

上限金額が100億円でしたが、たった10日間で上限金額に達したため、すぐにキャンペーンが終わってしまいました。現在も100億円キャッシバックキャンペーンの第二弾を展開しておりますが、キャッシュバックに限度額が設けられたため前回ほど話題にはなっておりません。※詳しいキャッシバックキャンペーンの限度額については下記をご覧ください。

キャッシバックキャンペーン詳細:第2弾100億円キャンペーン | PayPay株式会社

スマホ決済を検討している事業者は、PayPayのメディア露出やキャッシバックキャンペーンを利用して、レジや店頭にPayPayのロゴを貼ることで、キャッシュバックを期待するユーザーの来店や売上を増やすこともできるでしょう。

また、事業者がPayPayを導入するに際しても、決済手数料(期間限定)や初期費用、振込手数料などが、現在は無料ですから、負担がないのは大きなメリットです。

PayPayの課題は、筆者は2つあると思います。

1)QRコード決済は、電子マネー決済に比べて面倒
2)セキュリティ

まず1)についてですが、筆者もビックカメラでQRコード決済を行いましたが、自身のスマホでQRコードをかざして、ビックカメラのバーコードリーダーで読み取り、さらに金額をスマホに入力し、店員と一緒に金額を確認するという方式です。これは非常に面倒です。

QRコード決済にはもう一つのユーザーのスマホでお店のQRコードを読み取る方式もありますが、この方式はPOSレジのカスタマイズが必要なため、数百万円の費用が事業者に求められるので現実的とは言えません。

そして2)ですが、PayPayでは「流出していたカード番号を使ってPayPayに登録する」など、不正が発生しました。これについてはPayPayも改善を行っております。

参考記事:PayPay/追加のクレジットカード不正利用対策を発表

しかし、セキュリティを強化するとユーザービリティが損なわれる問題もあり、この点は引き続き課題と言えます。

ファミマなどで強い訴求のLINE Pay!しかし入金やパスワード入力が面倒!

PayPayと同様にLINE Payもメディアでの露出を強めています。PayPayに対抗して20%キャッシバックキャンペーンを行っております。また提携しているファミリーマートにいけば、レジ周りやLINE Payが強く訴求されており、LINE Payの訴求はかなり強いでしょう。

LINEPayのキャンペーン詳細情報:キャンペーン : LINE Pay 公式ブログ

PayPay同様、LINE Payも注目されているスマホ決済であり、期間限定ではありますが、導入手数料や決済手数料・振込手数料などが無料なので、事業者も導入して、キャッシバックキャンペーンに乗ってみるのも良いと思います。

LINE Payはクレジットカード登録が可能ですが、その場合は用途がオンライン決済に限られます。QRコード決済用にクレジットカード登録ができないため、ファミマの「Famiポート」等を利用してチャージするか銀行口座からチャージしなくてはならないのが手間です。

また、LINE Payの「コード支払い」は指紋認証付きのスマートフォンではない場合、いちいち6桁のパスワードを入力しないと決済できないので決済が面倒です。筆者はたまにしかLINE Payを使わないのでパスワードを失念してしまい、最近ではLINE Payを使っておりません。このようなユーザーは多いのではないでしょうか?

ユーザーがバーコード決済を読み取る「バーコード支払い」は、カンタンではありますが、事業者は「据置型の端末」を導入する必要があり、こちらは月々1,500円必要になります。

PayPayとLINE PayなどのQRコード決済は、電子マネー決済と比べて手間がかかるデメリットがあります。また、QRコード決済が進んでいる中国においても、下記ニュース記事のよると「QRコード決済離れ」が起きており、課題は少なくありません。

ニュース記事:QRコード離れを起こす中国のキャッシュレス決済事情|中国

楽天銀行の口座があれば、かなりお得!あらゆる決済方法が使える「楽天ペイ」

すでに楽天銀行で口座を開いている場合は、振込手数料が無料になる「楽天ペイ」がコストが安くすみますし、何よりSquareと同様に翌日自動入金になるので相当便利です。楽天銀行以外の場合は振込手数料がかかりますので、楽天ペイを導入する事業者は楽天銀行の口座があることが前提となるでしょう。

楽天ペイの最大のメリットは、いろんな決済方法に対応していることです。Suicaなどの電子マネー決済はもちろん、Apple PayやGoogle Payなど新しい決済にも対応しております。インターネットでECサイトを設立する場合も、ID決済の楽天ペイ※であれば、楽天市場のアカウントで、自社ECサイトの決済も可能です。

※ID決済についての過去記事:2つのID決済「AmazonPay・楽天ペイ」導入前に押さえるべきポイントとは?

POSレジアプリも各社と連携しておりますし、すでに楽天銀行の口座を持っている場合は、導入は前向きに考えても良いでしょう。ただし、中国人向け決済に対応しておりません。訪日外国人への売上を見込む場合は、CoineyやAirPAYがおススメです。

翌日入金が可能なSquare(スクエア)は小規模事業者に嬉しい!

Squareの最大の強みは、翌日入金が可能なことです。スマホ決済を導入する事業者は、資金繰りが万全な大企業ではなく、小規模事業者がメインですから、クレジットカード決済の売上が翌日に自動入金されるのは大変ありがたい仕組みです。また振込手数料はSquare負担なのも嬉しいところ。

三井住友銀行とみずほ銀行のみ翌日自動入金となり、それ以外の銀行口座は入金は、管理画面で入金操作が必要となり、入金のタイミングは週1回になります。楽天ペイも翌日入金が可能ですが、楽天銀行の口座が必要となり、それに比べて、メガバンクの口座を使えるのは、大きなメリットです。

Squareは端末のデザインが小さくてオシャレなのもポイントです。アパレル、雑貨店やおしゃれなカフェを経営する事業者は、端末がオシャレであることも、大切なポイントです。

自社アプリのPOSレジのSquareレジも、売上分析や従業員による権限管理など細かい機能まであり、利便性が高いです、Squareは他社のレジと連携することも可能です。

また、塾や習い事を運営している人にかかせない月謝ですが、Squareはスマホ決済では唯一「オンライン上での継続課金」に対応しており、大変便利です。

Squareのデメリットは、クレジットカード決済時に暗証番号による入力ができません。必ずサインの決済になります。これはチャージバックが発生するリスクがありますので、チャージバックが多い業界では、注意が必要です。

国産スマホ決済サービスのCoiney(コイニー)は細かい丁寧なサービスが特徴!

国産の「Coiney(コイニー)」の強みは、日本の独自慣習に対応した点です。例えば、日本では、なじみのリボ払いや分割払いに対応したり、地方銀行とパートナーシップを結んだりと日本市場に合わせた対応するのがCoineyの強みです。

オンライン決済も用意されており「Coineyペイジ」は、Coineyを導入した事業者自身が決済用のWEBページをカンタンに用意することができ、事業者はお客様にそのURLを送信すれば、お客様はそのURLから、場所を選ばずカンタンに決済できる仕組みで、これは大変便利です。

また、訪日中国人向けに中国で普及しているチャットサービスのWeChat(日本で言うLINE)を利用した、WeChat PayというQRコード決済サービスを展開しており、中国人需要(インバウンド)を取り込みたい事業者は店先にWeChat Payのロゴを用意すれば、訪日中国人に大いにアピールできるでしょう。なぜなら中国ではWeChat Payがスマホの普及とともに急速に利用者が増えているからです。

Coineyは今後も市場に合わせた細かいサービスを展開していくと思われます。ホームページにもサービスガイドが用意されており、充実したサポートを受けたいという考えの方は、Coineyが一番です。

さらに2018年に電子マネー決済に対応したことで、幅広い決済方式に対応になりました。※電子マネー決済はiOS端末のみ対応で、Android端末は対応しておりません。

「AirPAY(エアペイ)」は最も幅広い決済方式に対応しているのが魅力

リクルートが運営するAirPAYも小規模事業者に人気です。他のスマホ決済5社と比べて、特筆するべきところは、電子マネー決済、LINE Pay、中国人向けQRコード決済など幅広い決済方法に対応している点です。

ここまで幅広い決済方式に対応しているスマホ決済はなく、またLINE Payまで対応しており、2019年3月時点では筆者は最もおススメのスマホ決済であると思っています。ただし、AirPAYはAndroidに対応しておりません。この点は注意が必要です。

しかし、入金タイミングにしても、月6回(メガバンクの場合)もあり、「どのスマホ決済を選んでいいのかわからない!」という方は、AirPayを導入しておけば幅広い決済方法に対応しているため、不足することはないでしょう。

その他にもある、独特な強みがあるスマホ決済サービス会社とは?

mPOS(エムポス)

ANA Digital Gate株式会社※が運営するスマホ決済「mPOS」は、従来のクレジットカード決済に加えて、中国人向けの決済に強いことが特色です。※デジタルガレージとANAの合弁会社

◆中国人向け決済に強い「mPOS」

①アリペイ(支付宝)によるQRコード決済
②銀聯カード対応

インバウンドによる、訪日中国人は年々増えており、最近では東京や大阪といった都心だけでなく、地方にも多くの中国人が訪れるようになりました。そのため地方のお土産店や飲食店にも、中国で普及している利便性の高いQRコード決済があれば、中国人も安心して商品を購入することができます。

特に、スマホ決済の端末において、QRコードの「アリペイ(支付宝)」は、中国ではQRコードの決済市場においてアリペイ(支付宝)は54.3%のシェアでナンバー1です。

データ引用:中国市場でのアリペイ決済額シェアが54.3%に

さらに中国で幅広く使われているクレジットカードの銀聯カードにもmPOSが対応していることを考えると、中国人向けにスマホ決済を検討中の事業者にとっては、mPOSは有力な選択肢となります。

また、mPOSは、事業者ごとにカスタマイズ対応するサービスを行っており、独自のシステムを採用している大手企業がスマホ決済を導入する場合は、他のスマホ決済会社にはない強みを発揮するでしょう(カスタマイズには費用が発生します)。

 

スマホ決済のメリットとは?

メリット1:導入が手軽

✔審査を含めて1週間程度で導入可能
✔初期費用や端末費用が無料
✔設置機器はスマホやタブレットにつなぐ小型の読み取り機

 

square

※画像はSquareのホームページより引用

スマホ決済の最大の魅力はその導入の手軽さです。通常のクレジットカードの読み取り機であれば端末導入コストが10万円前後はかかりましたが、スマホ決済の場合は、各社とも端末をキャンペーンなどので実質無料で提供しています。また、その端末の上記の写真のようにスマホやタブレットのイヤホンジャック等に刺すだけなので、あらゆる個人事業主にも手軽に導入できます。

開始手続きもホームページより簡単にできます。各社とも身分証明書(免許証、パスポート、健康保険証)を写真でとり、それをWEB画面にアップロード、あとは事業の内容や金融機関の情報を入力していくだけです。その後審査結果をメールで受領します。審査が通れば、申込から2週間程度もあればスマホ決済を開始できます。端末も宅配便で送ってきてくれます。

ただし、PayPayは申込者が多く、1ヶ月くらいかかるようです。

メリット2:手数料の安さ

スマホ決済サービス各社で、若干の差ことあるものの、手数料が3.24~3.75%と安いことです。スマホ決済は当初5%近い手数料でしたが、各社参入したため、現在の3.24%程度に落ち着きました。通常飲食店などの通常のクレジットカード決済が6%程度に対して、かなり安い手数料であると言えます。

また、PayPayやLINE Payなどは振込手数料を期間限定で無料にしております。

振込手数料

振込手数料に関しては、各社特色がことなります。例えば「楽天ペイ」だと楽天銀行の口座に限り、振込手数料が無料になります。Squareは振込手数料が無料です。Coineyは10万円以上の高額取引に関して無料になります。

いずれにせよ、振込手数料が条件さえ整えば無料というのは個人事業主にとっては大変ありがたいサービスです。

メリット3:入金の速さ(支払いサイト)

事業者にとってのスマホ決済の最大の魅力はその入金の速さだと思います。なんと「PayPay」「Square」と「楽天ペイ」に関しては、銀行の指定条件はありますが翌日入金です。また「Coiney」や「Air Pay」も月6回の入金に対応しています。

従来のクレジットカード決済は、電話回線でのバッチ処理がメインのため、入金も月に1回か2回でした。しかしスマホ決済は、リーダー端末からインターネット回線で瞬時にデータセンターに情報が送られているため、このような早い入金サイトが実現できているのです。資金繰りが厳しい個人事業主には、大きなメリットになります。

スマホ決済の3つの課題とは?

急成長中のスマホ決済の課題は、いくつかあります。

課題1:乱立するスマホ決済方式

中国ではスマホ決済は大手2社で落ち着いていますが、日本では「QRコード決済」だけでも多数の事業者が乱立しております。このため、導入する事業者も、どの決済事業者を選べばいいのか決め手に欠きます。

さらに「ファミマペイ」や「セブンペイ」などもQRコード決済に参入しようとしており、多くの決済方法が乱立することは、日本のキャッシュレス化の妨げになっている面があります。

課題2:QRコード決済方式は意外に面倒?

PayPayやLINE Payでこれだけ盛り上がっているQRコード決済ですが、実際に使ったことがある方ならわかると思いますが、電子マネー決済に比べると、決済が意外に面倒です。テレビでは「かんたん!」など言われていますが筆者はそうは思いません。

日本ではSuicaなど電子マネー決済がすでに普及しており、それにくらべると手間のかかるQRコード決済は日本では普及しづらいだろうと予想します。

課題3:時代おくれな磁気ストライプ、今はICカード型が主流に!

クレジットカードのスキミングによる、不正が一時期ニュースでも話題になりました。それを受けてクレジットカード業界も、セキュリティー向上のためカード規格「EMV(EuroPay、Matercard International、Visa Internationalで合意したICカードの統一規格)」がスタンダードになりつつあります。スマホ決済サービス各社もその流れを受け、磁気読み取り型から新端末のICカード型をリリースしております。

※下記画像は、Squareホームページより、ICカード方式を説明した画像です。

ICカード方式

Square社のホームページより画像を引用

「Square」「Coiney」「楽天ペイ」「AirPAY」ともにICカードの読み取りに対応した端末を作っています。

ユーザーのクレジットカード決済に対する不安を少なくするICカード方式は現在は欠かすくことできません。またNFS(Near Field Communication:スイカのような非接触ICカード)も利便性と安全性の両面から今後注目ですが、決済方法手段としては、まだ限定的です。日本政府も2020年までに国内で流通する全てのカードのIC化を表明したこともあり、当面はICカード方式が主流となるでしょう。

スマホ決済は今後、急激に広まる!

残念ながら、日本では決済方式が乱立しており、こういった背景からキャシュレス化が進んでおりません。しかし、政府がキャッシュレス化を推進しており、2019年10月に消費税が10%になるタイミングにあわせてキャッシュレス決済を行った方に5%のキャッシュバックを行います。※キャッシバック対象の決済事業者はまだ決まっておりません。

このため、今まで現金決済しか行っていなかった事業者も、スマホ決済の導入を進めることになるでしょう。

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